4年目の「5.17」:今後正念場を迎えることに

維新の「大阪都構想」=大阪市破壊の策動から、市民の共同で大阪市を守り切った2015年5月17日の住民投票から4年の節目となった。

「都構想」の中身そのものもデタラメ、そして維新は、資金力に任せて全国から信者を動員して大阪の悪口三昧、維新信者・「都構想」支持者による暴力的行為や嫌がらせも多発していた。あんなことを二度と許してはならない。

住民投票には法的拘束力があるにもかかわらず、維新はその結果を無視し続け、「都構想再挑戦」と掲げている。

こんなものは、チンピラの言いがかりでしかないはずである。

しかし2019年5月になり、きな臭い動きが加速している。

公明党大阪府本部が、再度の住民投票を容認する、さらには「大阪都構想」賛成に転じるというニュースが流れた。

さらに自民党大阪府連は、渡嘉敷奈緒美新会長が「住民投票を容認」「都構想はゼロベースで議論」などと主張している。自民大阪市議団・堺市議団は府連方針に強く反発しているとも伝え聞く。

2015年の結果を考えると、再度の住民投票を容認すること自体がありえないといえる。

しかし維新が「衆院選では公明選挙区に候補者を出す」などと揺さぶりをかけていることや、国政での安倍政権と維新との密接なつながりなどが背景にある様子。国会議員の議席のために、住民生活・地方自治を犠牲にするのなら、本末転倒である。

政治・政党の思惑でどのような動向になっても、いわゆる「大阪都構想」自体がまかり成らんということには変わりがない。市民の共同で打ち破るのみ。

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