維新関係者の不祥事・不適切行動:首長

不祥事や不適切な言動が目立つ大阪維新の会。新聞報道などをもとに、維新関係者の不祥事や不適切と判断されうるような言動をまとめてみました。

(肩書は当時)

橋下徹大阪府知事→大阪市長

2008年2月~2011年10月大阪府知事(1期)、2011年12月~2015年12月大阪市長(1期)。市長職や維新の役職を退いたあとは「私人」と自称しているが、公職から退いたあとも橋下がなにか発言すると維新組織がその発言に沿って動く例がしばしば見られる。

数々の暴言・個人攻撃

意に沿わないと見なした学者や評論家、立場の異なる主張をおこなっている政治家などに、ツイッターで一方的に悪罵を投げつけることはしょっちゅう。

民主主義否定・独裁志向

数々の民主主義否定発言。

  • 「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」(2006年12月、著書『まっとう勝負!』)
  • 「府市を解体して指揮官を1人にすれば、全ての問題は解決する」(2010年2月22日)
  • 「大阪市の権限、財源をむしり取る」「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」(2011年6月29日、政治資金パーティーで)
  • 「皆さんは国民に命令する立場になった」(2012年4月2日、大阪市新規採用職員に対する訓示)
  • 「市長の顔色をうかがわなくてだれの顔色をうかがうのか」(2012年4月13日、市議会財政総務委員会
  • 「民主主義はフィクション(つくり事)」(2014年1月6日、記者団に)

高校生に暴言(2008年10月)

大阪府知事時代の2008年に私学助成を削減。2008年10月23日、そのことで府庁に要請に来た高校生に対して「日本は自己責任の国。いやなら出ていくしかない」などと暴言、高校生を泣かせる映像が報道される。

※このときの私学助成削減によって、私立高校の授業料が大幅値上げされた。翌2009年度には、折からの不況も加わり、公立高校への進学希望者が殺到して大量の不合格者を生み出し、定時制・二次募集を経てもなお行き場のない生徒が百数十人生まれた。

森友学園事件のきっかけを作る(2011年)

大阪府知事時代の2011年に、森友学園から学校設置の規制緩和の要望を受けて規制緩和を指示したことが、事件の発端となった。知事交代後の松井府政のもとで2012年に規制緩和をおこなった。

台風対応放置、選挙での対立候補攻撃(2013年9月)

2013年9月16日、大阪府に2013年台風18号が接近し、数十年来なかった大和川氾濫の危機も指摘され、大阪市内南部(長居公園通以南)に史上初の避難勧告が出た。

しかし橋下は大阪市長にもかかわらず台風対策を放置。ツイッターで「大和川の状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡。状況が落ち着いてから、堺市長選挙のために堺市内に入ります。ゆえにツイッターで、堺市長選挙について述べます。久しぶりのツイッターだな~。以前の感覚、忘れちゃった。徐々に取り戻します。」と書き込み。

そして台風のことはそっちのけで、当時選挙期間中だった堺市長選挙で相手候補を攻撃するツイートを繰り返す。相手候補が現職市長だったことで、選挙活動を中断して市長として登庁して大和川の状況を視察し陣頭指揮に立っていたことにも難癖をつける。

大阪市会本会議で「若造」暴言(2014年5月)

2014年5月14日の大阪市会本会議、共産党・北山良三市議の代表質問に対し、橋下は質問内容にはまともに答弁せず、議場では実名を名指ししなかったものの別の共産党市議をやり玉に挙げ、「共産党の中に若造議員が1人いる。ガキじゃないのににらんできたりとか、えへらえへら人を小ばかにしたような笑い顔をやって、何言ってんだかわかんないように、何かぶつぶつ、ぶつぶつ聞こえないこと言ったりね。本人は僕と論戦したことないんですよ。こういうのはちょっと非礼に過ぎると思って、若造を教育してもらわない限りは、ちょっと非礼な態度で返させてもらいたい」と暴言を吐き、その後も不適切答弁を繰り返す。

北山市議は議場では橋下の答弁をスルー気味で、淡々と質問予定項目に対応していたものの、正常な議事進行が不可能だと判断した議長が休憩動議を出して議事を中断。

その後「若造」が誰を指しているのかは特定されたが、橋下が指摘したような行為は全くなかったことが判明している。また仮にそのように受け取れる行為があったとしても、議場外で議長を通じて申し入れるべき内容ということになり、無関係な質問の場で攻撃することは不適切。

松井一郎大阪府知事→大阪市長

大阪府議を経て、2011年11月~2019年3月大阪府知事(2期)、2019年4月~大阪市長。

森友学園事件の大阪側の中心人物

森友学園問題では国有地の不正取引とともに、不正取引を招いたのは大阪府の強引な学校設置認可答申だとされている。

2018年台風21号での不適切対応

2018年9月4日に大阪府全域で大きな被害をもたらした台風21号に関連して、関西国際空港で浸水・停電・空港連絡橋の損傷被害によって乗客や空港職員ら約8000人が空港島に取り残された事案について「わざと取り残させた」。

「関空の早期復旧を。関空と類似条件にあたる舞洲でのIR・万博の問題も気になる」という趣旨をツイッターで発言した共産党スタッフに「共産党は風評被害を広める」と言いがかりを付け、さらには咲洲庁舎での被害の問題について触れた平松邦夫・元大阪市長をツイッターで罵倒。

3日後の9月7日、復旧が進んでいない状態にもかかわらず、日本維新の会代表として沖縄を訪問して政治活動をおこなう。9月9日にはヨーロッパ海外出張に旅立つ。

吉村洋文大阪市長→大阪府知事

大阪市議・衆議院議員を経て、大阪市長(2015年12月~2019年3月、1期)。いずれも任期途中で自ら辞職。2019年4月より大阪府知事。

武富士の代理人弁護士

消費者金融・武富士が2000年代に起こした数々の事件に関連して、武富士に批判的な記事を書いたジャーナリストに対して、約2億円の高額な損害賠償を求めて武富士側が訴えた「スラップ訴訟」では、吉村洋文弁護士が武富士の代理人弁護士となった。この訴訟は「スラップ訴訟」の元祖・典型例として、悪名が高いものとなっている。

なお「武富士事件」に関しては、当時大阪選挙区選出の共産党参議院議員だった宮本岳志氏(のち衆議院議員)を先頭に国会でも追及がされ、会長逮捕や法律改正などの一定の成果につながっている。吉村が共産党をことあるたびに目の敵にするのは、「武富士事件」の遺恨も一因かもしれない。

淀川左岸線工事に関連するデマ

2017年1月、阪神高速道路淀川左岸線工事のニュースが報じられた際、これまで工事計画が進まなかったのは大阪府と大阪市の縄張り争いとデマをツイッターで流す。

実際は、沿線公害などが不安視され、工事計画の見直しを求める意見があがって沿線住民から住民運動が起きたことが主な要因。

一期工事部分については当初は堀割計画だったのを上にふたをかけ、上部に公園(正蓮寺川公園)を造成することで工事計画変更し、開通にこぎ着けた。計画中の二期工事部分については、淀川の堤防をくりぬいて中に道路を埋め込む計画が防災上不安視されている。

府市は「縄張り争い」どころか連携して事業計画にあたってきたし、一期工事部分については「維新市政」以前の時代に開通している。

「カムフラージュ」発言

2017年9月、総合区の議論は「都構想」推進のためのカムフラージュだと維新の講演で発言。議会で追及されると「言っていない」かのようにその市議を激しく罵ったものの、講演の録画がインターネット上に残っていたことで、実際は発言していたことが発覚。

「中百舌鳥駅の乗り換えの不便さは堺市長が悪い」デマ

2017年の堺市長選挙に絡み、中百舌鳥駅での大阪市営地下鉄から南海電鉄・泉北高速鉄道の乗り換えが不便なのは堺市長が妨害しているからとデマ。実際は堺市は関係なく、物理的なスペースの都合で南海電鉄のホームに乗り換え通路を増設できないと南海電鉄が難色を示している、しかも大阪市会での維新市議の質問でも取り上げられ、吉村自身がそのように答弁している。

台風接近中に「岸和田だんじり祭」見物で飲酒疑惑

2017年9月17日、台風接近中で警報が出ている状態だったにもかかわらず、岸和田だんじり祭を見物して飲酒したことが指摘される。ツイッターで、かねてから懇意にしているコシノヒロコ氏から誘われて、コシノ氏の岸和田の生家でだんじり祭を見学したことに触れた上で、「お酒を飲んでいたというが、お食事を呼ばれたので、最初の乾杯をしたが、酔っ払うようなものではない」と飲酒を事実上認めながら言い訳。

北部児童相談所増設問題での中傷

大阪市北部こども相談センター(児童相談所)の新設の際、立地条件が管轄区域の端に偏りすぎている・運動場が取れない・日照条件がよくない・住民と利用者双方のプライバシーが保てないなどの問題が指摘された「マンション児相」に固執して開設時期を遅らせる。しかも自分たちの失敗を「住民が迷惑施設呼ばわりしたから反対運動が起きた」とすり替えて中傷。

大阪府北部地震で住民攪乱情報を流す

2018年6月18日に発生した大阪府北部地震で、吉村ツイッターから同日午前9時20分、教育委員会の頭越しに「市立学校は一斉休校」とツイッターで発信。

法令上も休校決定の権限は校長にあり、また事前に教育委員会が定めた災害時マニュアルでは、休校などの判断は各学校ごとに個別におこなうことになっていた。各学校は発災後直ちに個別地域の揺れの強さ・児童生徒の状況などを総合的に判断して、個別に休校授業継続などの判断をおこなった。

教育委員会事務局は当日の発災後各学校に「個別に判断してください」と指示し、各学校はそれを受けて、通常授業実施を決めた複数の学校では保護者メールや学校ウェブサイトに「通常通り授業をおこなう」と連絡していた。

しかし吉村ツイッターを見た保護者が学校に問い合わせをおこなったり子どもを迎えに学校に訪問する事例が相次いだことで、学校の業務や保護者を混乱させる。

ある学校では当時の状況について、「午前10時すぎに教育委員会から『授業継続を決めた学校ではそのまま継続』の指示が来ていたので、本校でもそのまま授業をおこなうことにし、学校の保護者一斉連絡メールやウェブサイトを通じて告知した。しかしその直後から、市長ツイッターを見たとして、電話での問い合わせや、子どもを迎えに来る保護者が相次いだ。教育委員会からの連絡メールを見直してみたが、一斉休校の連絡はなかった。午前10時半頃に、教育委員会事務局に電話連絡で確認しても、そのような方針はないと回答があった」などとしたという。

また「大阪ガスのガス供給が止まった」とする不適切な情報もツイッターで流す。実際は、震源に近い茨木市や高槻市方面はともかく、大阪市内では揺れでガスメーターの安全装置が作動した場合もあっただけでガス供給そのものは無事だった。

政治資金収支報告書誤記載問題

2016年度、当時の維新の党から寄付金300万円を受け取りながら、285万円を吉村氏個人から維新選挙区支部への寄付扱いとし、残る15万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2019年3月に発覚。「記載漏れ」と主張して正当化。しかし吉村氏は、直前に発覚した竹山修身堺市長の政治資金収支報告書誤記載問題に対して、犯罪者扱いとも取れるような形で激しく攻撃していたが、自身の不適切行為も発覚した形に。

2019年台風10号対応を放置して海外旅行

2019年8月に西日本に接近した台風10号について、対応を放置して、「夏季休暇」としてあらかじめ予定していた海外旅行に出発したと報じられる。

井上哲也・吹田市長

吹田市長1期(2011年~2015年)。2015年吹田市長選挙に再選目指して出馬したが、「反維新」陣営が2陣営に分裂する三つ巴の選挙戦にもかかわらず、3位で落選。

不適切な随意契約

2012年10月、後援会幹部の会社に市の事業を随意契約で発注していたことが発覚。大阪維新の会の顧問を解任。

中野隆司・柏原市長

中学校教員・維新大阪府議を経て柏原市長(2013年~17年、1期)。2017年柏原市長選には出馬断念。

中学校教員時代の生徒への暴力やセクハラ

中学校教員時代には、生徒への暴力・セクハラ常習者だったと週刊誌報道。

「君が代」暴言

大阪府議時代の2012年3月12日、大阪府議会で、君が代不起立問題について「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと暴言を伴う議会質問。

「病気になってください」暴言

柏原市長就任後の2013年7月、市立病院の診療体制が充実したとして「どんどん心筋梗塞になって下さい」「1回手術をやったら、病院に250万円入る」と暴言。

公務キャンセルで不倫疑惑

2015年には予定していた公務をキャンセルし、妻とは別の女性と交際していたことが発覚。それとは別の女性との交際を週刊誌で報じられ、2015年9月に市議会で問責決議案が全会一致で可決。大阪維新の会の顧問を辞任。住民からリコール運動も起きる。

2015年には予定していた公務をキャンセルし、妻とは別の女性と交際していたことが発覚。それとは別の女性との交際を週刊誌で報じられ、2015年9月に市議会で問責決議案が全会一致で可決。大阪維新の会の顧問を辞任。住民からリコール運動も起きる。

永野耕平・岸和田市長

大阪府議を経て、2018年2月より岸和田市長。

選挙活動費用「水増し請求」疑惑

2018年2月の岸和田市長選挙で、選挙活動の際に使用するレンタカーの代金について、本来の経費よりも上乗せして選管に必要経費として請求した「水増し請求」疑惑が、2018年8月に指摘される。

古川照人・大阪狭山市長

大阪府議を経て、2015年より大阪狭山市長。

誤解を招きかねない「家族名義」の寄付行為

2018年10月、妻が地域の秋祭りで市内11地区の関係者に現金を配っていたことが指摘される。その際に市長も同席。祝儀を入れた封筒には「狭山 古川」と記載。

「父親が府議を引退した20年ほど前から祝儀として地域の祭りに寄付している。しかし高齢になって出向くのが困難になったので、妻が代理で渡した」「公選法違反になると認識はしていないが、今後は封筒に父のフルネームを記載するなど、誤解を招かないようにする」とした。

一方で専門家は「金の出所が父親だと主張し、妻が渡している、封筒の名義が名字だけというのは、違法性を認識しながら法の抜け道を探してやっているのではないか」(毎日放送2018年10月23日)と指摘。

西端勝樹・守口市長

経営する不動産会社での違法営業疑惑

自身が取締役を務める不動産会社で、約15年間にわたり、宅建士の有資格者を常駐させず、宅建士からの説明が必要とされている「重要事項説明」を無資格の市長自らが複数回おこなうなど、宅地建物取引業法に抵触する違法営業をおこなっていた疑いが、2019年6月に指摘される。

大阪府は2019年6月、市長が知人の宅建士から名義だけ借りて故意に違法営業をおこなっていた疑いもあるとみて、調査に乗り出した。

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