橋下・維新の施策で大阪弁護士会会長声明、1年で7件

 大阪弁護士会のサイトを見て気付いたこと。
 会長声明、2011年5月11日~2012年5月10日の1年間で、橋下・維新の施策がらみの会長声明が7件出されていた。しかも5件は2012年に入ってからに集中している。
1.君が代斉唱時の起立を義務化する大阪府条例案に反対する会長声明[2011年5月24日]
2.大阪府教育基本条例の制定に関する会長声明[2011年9月15日]
3.日の丸掲揚・君が代の起立斉唱問題についての2012年1月16日の最高裁判決に関する会長声明[2012年1月26日]※大阪府・市の「君が代」強制条例への批判も含まれている。
4.大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明[2012年2月14日]
5.大阪府子どもを性犯罪から守る条例制定に反対する会長声明[2012年3月6日]
6.大阪府の教育行政基本条例案、府立学校条例案及び職員基本条例案に関する会長声明[2012年3月19日]
7.保育所の面積基準及び保育士配置基準引下げを行わないよう求める会長声明[2012年5月7日]
 2010年以前は、大阪府政や大阪市政に対する会長声明はほとんどない。
 橋下や大阪維新の会がしていることが弁護士会から重大な人権問題と認識され、短期間に声明が立て続けに出されることは、きわめて異常である。