虚構新聞の上をゆく橋下・維新

 大阪府市エネルギー戦略会議は5月15日、原発停止などに伴う電力不足の可能性を見越した節電策と称して、照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置を提案した。
 密告で監視社会を作るつもりなのだろうか。
 一方で、社会風刺的な嘘ニュースを創作して発表するジョークサイト『虚構新聞』には、2012年5月9日付で以下のような記事がアップされている。
政府、「電力監視隣組」を創設 6月にも法制化 (これは嘘ニュースです)
 政府が「電力監視隣組」を創設し、近隣住民に電力使用量を相互監視させ、密告制度なども設けるという風刺記事。単なるジョークのはずが、橋下・維新の手によって(全く同じ形ではないとはいえども大筋で似たような形で)現実社会で提案されることになった。
 虚構新聞は冗談記事・パロディ・社会風刺のはずが、橋下・維新の手にかかると虚構新聞の斜め上をゆく現実が生まれてしまったことになる。