統一地方選挙と住民投票、どう対応するのか

 大阪市解体をめぐる情勢。4月12日実施見込みの統一地方選挙(大阪府議会銀選挙・大阪市会議員選挙)と5月17日実施見込みの住民投票。

 統一地方選挙では、大阪市解体(いわゆる大阪都構想)の問題点を掘り起こした上で、住民にとってよりよい大阪市の未来像を提示しすることが争点となる。

 一方で現状では、自民・公明・共産・民主の野党各会派の間では大阪都構想ノーという大枠で共同する動きはあるが、細かい個別の政策については各会派の独自性もある。

 統一候補という状況には慎重な調整が必要で、時間が足りない。各党が大阪市解体(いわゆる大阪都構想)はダメだという大枠を大事にしながら、個別の政策では独自のカラーを訴えてそれぞれ有権者の支持を掘り起こし、野党各会派の議員を全体として大きく増やしていく取り組みになっていくのだろう。

 そして5月の住民投票。実施された場合は、システム上無視する戦術は不可能になってしまっている。維新の思惑による住民投票自体が不要だと考えていても(一般的な意味での住民投票自体を否定するものではなく、あくまでも今回の個別の問題の話しである)、反対と明確に示さなければどうしようもない状況になっている。いかに反対の有権者を掘り起こし、確実に投票で意思表示する人を増やすか、その取組が鍵になってくるのではないか。