大阪市解体構想反対の取り組みを報じる「赤旗」記事

橋下・維新大阪都構想

大阪市解体構想・いわゆる「大阪都構想」に対する反対の取り組みについて、「しんぶん赤旗」2015年3月9日付(7面)が報じています。

「都」構想反対の輪広がる 「大阪市なくさんといて!」宣伝・イベント・グループ結成続々

(しんぶん赤旗 2015年3月9日)

しんぶん赤旗2015年3月9日
しんぶん赤旗2015年3月9日 (クリックすると拡大)

「大阪都」構想をめぐり、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が5月17日に実施される見通しとなり、大阪市解体に反対する団体が市内で大規模な宣伝やイベントを企画、新たな市民グループの結成も相次ぐなど「わが街大阪を守ろう」の輪が広がりつつあります。

「大阪市つぶし、くらし破壊の『大阪都』構想はやめよ」と先駆的に運動を広げてきたのが、民主団体や日本共産党でつくる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」です。1月から「『都』構想 百害あって一利なし」100ヵ所宣伝などを実施。ビラ(機関紙)の全戸配布も行ってきました。2月には「都」構想批判の講師養成講座を約240人の参加で成功させ、各地で「『大阪都』Q&A」パンフ(Vol.3)を活用した対話や学習会を繰り返してきました。現在は週1回のペースで新しいビラを発行。19日には府民集会(午後7時~、エルおおさか)も予定し、市解体反対の世論のけん引役となっています。

維新に対抗

新たな府民・市民グループも次々と旗を揚げ始めています。

維新対抗勢力の結集を目指し昨年12月に結成された政治団体「府民のちから 2015」は2月6日、竹山修身堺市長らを来賓に躍進のつどいを開催。

2月20日には大阪市をなくす「特別区の設置」に反対する市民らでつくる「大阪市がなくなるで!えらいこっちゃの会」(共同代表・辻公雄弁護士)の結成総会が市内で開かれました。
総会には自民、共産、民主系の3会派の市議も来賓として出席。日本共産党の井上浩市議が「あちこちで都構想アカンの動きが起こることが大事。私たちも運動を後押ししたり、けん引する役割を果たしていきたい」とあいさつしました。
同会は、大阪市廃止・分割の弊害を明らかにするために、あらゆる個人・市民団体・政党などとの連携を深める方針で、市議会での特別区設置協定書議案の採決が見込まれる13日には、午前から市役所前で緊急アピール行動を行う予定です。

若者たちも

若者たちも動き始めています。反原発行動などで知り合った若者らが、民主主義と生活を守る有志(Small Axe for Democracy and Life=略称SADL)を結成。市解体の住民投票で賛成が多数となれば、安倍政権の改憲に支持を表明している維新が勢いづき、集団的自衛権の具体化や改憲にもつながるとツイッターなどで警鐘を鳴らしています。8日の学習会を経て14日にデモの予定です。

動画などで充実したホームページを立ち上げたのは、梅田章二弁護士らが関わる「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」。9日の「スタート集会」では森裕之立命館大学教授が講演し、「都」構想のウソを「徹底バクロ」する予定です。

自民、共産、民主系など80人を超す市議・府議、国会議員、地方選候補らから設立趣旨に賛同を得ているグループ「民意の声」も10日、市内で決起大会を開きます。現在の大阪が停滞している原因は「都」構想という名のまやかしにあると主張。コンセプトとして「政局対立から、議論を重ねて具体化できる正しい改革を目指す大阪へ」を打ち出しています。

他にも、21日の「市民大集会」(中央公会堂)など市民グループの企画が目白押しです。複数の団体間で5月に大規模な共同行動を行う相談も進んでいます。

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