2015大阪市議選、日本共産党が政策発表

日本共産党が、2015年大阪市議選に向けての政策を発表しました。

前回2011年は維新旋風の影響を受けて議席が8議席へと半減しましたが、前々回2007年改選16議席以上を目指すということ。

大阪市解体構想、いわゆる「大阪都構想」NOをはじめ、大阪市政の各分野で維新がおこなってきた悪政をストップさせる一翼として、強く期待されます。

(政策要旨) ※政策の全文はこちら

  • 子育て支援の充実。認可保育所増設、学童保育補助金充実など。
  • 市立保育所民営化計画の撤回。
  • 新婚家庭家賃補助の復活。
  • 敬老パス無料化の復活。
  • 上下水道料金減免制度の復活。
  • 住吉市民病院の廃止中止、市民病院として現地建て替え。小児・周産期医療を拡充。
  • 地下鉄の民営化はしない。ホーム柵など安全対策重視、赤バス復活、市バス路線拡充。
  • 大地震、津波への対策を強化。
  • カジノ反対。
  • なにわ筋線など大型開発の中止。中小企業対策拡充。
  • 小中学校での35人学級実現。
  • 中学校給食を自校調理方式で暖かいものへと改善させる。
  • 「教育基本条例」「学校活性化条例」廃止。
  • 公募校長・小中学校選択制・小中学校の民営化計画の廃止や撤回。