大阪市解体・特別区設置(いわゆる「都構想」)で財源は貧弱に

大阪市を解体して特別区に分けると、今まで大阪市が使えていた税収の大半が一度大阪府に召し上げられ、特別区で使える財源は4分の1になります。

財源調整をすると言っても、その比率についての保証はありません。財源をめぐって特別区同士の奪い合いになり、不要な対立を生む可能性も高まります。

また特別区設置の際の初期コスト費用は莫大です。区議会関連施設設置や特別区に移管される業務の執務スペースなども必要で、大半の区では区役所庁舎が足りないと言われ、増設が必要です。少なくされた財源で施設を作るとなると、財政的にも行き詰まるのは確実です。