大阪市解体で幼稚園・保育所・ごみ処理・市営交通・水道事業の民営化へ

ニュースsaveosaka517, 大阪都構想

大阪市解体を目指す「大阪都構想」の協定書、「幼稚園・保育所・ごみ処理・市営交通・水道事業を特別区設置までに民営化する」と、とんでもないことをしれっと書いています。

協定書の13ページより。

(二)職員の移管

大阪府及び大阪市の職員は、原則として事務の分担に応じて、特別区の設置の日において、特別区又は大阪府のいずれかの職員として引き継ぐこととする。

ただし、大阪市の職員のうち、特別区の設置の日前において、幼稚園、保育所、一般廃棄物の収集輸送事業、高速鉄道事業、中量軌道事業、自動車運送事業又は水道事業に従事する職員は、特別区の設置の日までの間に民営化が実現されない場合には、幼稚園、保育所、一般廃棄物の収集輸送事業及び水道事業の職員は、当該職員が専ら従事している業務の管理区域が属することとなる特別区の職員として引き継ぐことを基本とし、高速鉄道事業、中量軌道事業及び自動車運送事業の職員は大阪府の職員として引き継ぐことを基本とする。

直接的には「当該事業に従事する職員について、事業が特別区設置の日までに民営化実現しない場合には、特別区や府の職員にする」という表現になっています。

しかし、これらの事業の民営化を前提としているから、二行目の「ただし」以下をわざわざ書き込んだとしか考えられないものです。民営化の対象となっていない事業なら、職員の移管については一行目の内容に包括されることになります。

これらの事業の民営化は重大な問題点が指摘され、また幼稚園・保育所については保護者や地域からの強い反対運動も起こり、市会で否決されてきたことです。

しかも「協定書」18ページでは、特別区設置に必要な事項は大阪府知事と大阪市長の協議で決める、すなわち議会を通さない専決処分ができるとなっています。これらの事業の民営化を、知事と市長の独断で決められる危険性があります。

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