大阪市解体・特別区設置は暮らし悪化:諸団体の反対声明

橋下・維新が進める大阪市廃止分割構想について、各方面から反対の声があがっています。

町内会、商店街、医療団体などの各方面の団体が、住民投票で反対を訴えています。

大阪府保険医協会 理事会声明「大阪市を消滅させ、5つの特別区に分割する大阪都構想に絶対反対」

市立の住吉市民病院や環境科学研究所、府立の救命救急センターや公衆衛生研究所など、無駄なものは一つもなく市民・府民に必要なものばかりです。二重行政 論はすでに破綻しています。大阪市主催の住民説明会で橋下市長は「無駄なお金を医療・福祉・教育などの住民サービスに使いたい」「その思いが協定書の原点です」と説明しています。しかし、これまで府・市政で救急医療や医師会委託事業、文楽などの補助金をカットし、敬老パスを有料化し、市バスや赤バスの路線 を廃止してきた張本人が橋下氏であることは論をまちません。維新の会がめざす「大阪都構想」の本当の目的は、市税収の四分の三を大阪府に移すことで、カジノ誘致、高速道路整備などの大型開発を進めることにあります。

(中略)

全国の政令市のなかでも大阪市はトップの予算規模で、医学部を有する市立大学、保健所機能が集約された保健センターなどを有し、乳幼児医療費助成制度や予 防接種事業、生活保護行政、介護保険事業、医療法に基づく医療機関への指導監督など多くの医療行政を担っています。これらの医療行政はいったいどうなるの か、添付資料も含めて695ページにも及ぶ協定書にはそれらの運営方法は全く記載されていません。市の財産をどのように分配するかが詳細に書かれているだ けです。このような協定書の内容に賛成することはできません。

大阪市の廃止・分割(通称「大阪都構想」)ノー! 歯科医師アピール

 大阪府、大阪市は維新政治の下で、住吉市民病院の廃止、救命救急センター補助金の削減、敬老パスの有料化などを行ってきました。「大阪都構想」を進めると、今まで以上の医療・福祉サービスの低下が生じます。
市民の健康を守るため地域医療に直接携わる歯科医師として、このような事態を見過ごすことはできません。

「大阪都構想」は大阪市を解体・分割する暮らし破壊の「構想」 全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)

5つの「特別区」になれば、湾岸区の区役所はATCビルにし、その賃貸料が必要になり、東区・南区・中央区は新庁舎建設が想定され、この3区の新庁舎建設費などの初期費用は600億円かかり、さらに今後30年間に庁舎や施設などの維持・管理費用は毎年20億円も必要になってきます。費用総額は1200億円です。以下の計算式の通りです。

600億円(初期費用)+600億円(年間の維持・管理費20億円×30年間)=総額1200億円!
これだけのムダな金員が住民の負担になるのです。

(中略)

大阪市の国保には一般会計から約176億円の任意繰り入れがあります。ところが「一部事務組合」に移行後はこれがなくなります。そうすると保険料は1人あたり年間約2万3000円の値上げになります。4人家族で10万円です。大阪市が行っている保険料の独自減免制度も廃止されるでしょう。

現在、大阪市では、国保加入世帯のうち約80%が所得200万円以下の世帯で、加入世帯のうち24%が保険料を滞納しています。これに対し大阪市は、実態を無視した差し押さえを強行しており、「特別区」になれば事態がさらに悪化する可能性が大きい。