橋下問責決議案と公明の寝返りで感じたこと

 橋下徹大阪市長が従軍慰安婦や米兵の風俗活用などに触れた一連の発言、大阪はもとより日本国内全体でも反発が強く、また世界中に配信されるほどの大問題になった。

 大阪市会は一連の橋下発言に対する問責決議案を準備し、自民・民主・共産の3会派が調整に入った。公明党は当初は賛成の意向を示した。

 なお、「なぜ不信任決議案じゃないのか」という意見もあるが、不信任決議案は可決のハードルが高く、維新が欠席するなり反対するなりすればそれだけで否決されることになる。そのため通常の過半数での賛成で成立する問責決議案成立を図ったとみられる。

 大阪市会は維新は過半数にはわずかに足らず、残る4会派が賛成すると過半数越えで問責決議案は可決成立するはずだった。

 しかし採択のための本会議が開かれる直前の5月30日の朝、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が「問責決議案を可決したら出直し選挙にする」と揺さぶりをかけてきた。

 また橋下徹大阪市長も、自民・民主・公明の3階派の代表者を呼び出し「問責は不信任と同じ」などと圧力をかけたという。

 二元代表制であり、首長が議会の決議案に事前に圧力をかけて事実上の取り下げを迫るような行為自体、議会軽視のようなことになっているので疑問である。また問責決議が可決されても法的拘束力はなく、橋下市長にとっては無視しておいても、道義的問題や世論の反発はともかく、法的に市長を強制的に引きずり降ろされることはない。

 仮に出直し選挙が必要だというのなら、このタイミングでなくてもいつでも表明できる。出直し選挙自体、相手側が全く準備していないことを見越した恫喝やはったりの可能性もあった。

 しかし公明党は出直し選挙に動揺し、問責決議案への反対を決め、問責の文字を抜いた別の決議案を出すという不可解な行動に出た。

 仮にこの時点で出直し選挙をしたとしても、どちらに有利になるかは、正直言って読めない。維新が勢いづく形になるのか、それとも一連の失言で維新人気が急激に失速しているといわれている流れを受けて他会派に有利に働くのか、どちらの可能性も考えられる。

 しかし議会としては、結果が読めなくても、このような状況になれば橋下一派の裏をかいて「もし本当に出直し選挙になっても受けて立つ」と腹をくくってベストを尽くし、少しでも維新以外の会派の側に有利な情勢を作っていくために奮闘するという方向に行くべきだったのではないだろうか。

 公明党の対応は、「維新向けには、問責否決の貸しを作って、今後の関係の芽を残しておく」「橋下発言への支持者からの反発を受けて、支持者向けには『自分のところがベストを尽くしたが他のところが妨害した』と印象づける」の両面の作戦なのではないかと感じている。世論がどう動いても自分だけは勝ち馬に乗れるようにという、組織の目先だけの保身だけで、市民世論とは関係ないところで動いているといわざるを得ない。

 5月30日夜に開かれた本会議では結局、公明の寝返りで問責決議案は否決された。公明党は口コミで、「共産党が妨害して問責決議案は成立しなかった」がのようなデマを流しているらしいが、それは当たらない。

 今回の問責決議案で公明が果たした対応は、忘れてはいけない。

 一方で、今回は問責決議案不成立、出直し選挙も無しということにはなったが、橋下失言問題や維新の大阪市政での悪政が免責されたわけではない。大阪都構想、水道事業統合、交通局民営化、赤バス廃止と代替機関の不十分さ、敬老パス有料化、学校選択制、公立幼稚園・保育所民間移管など、課題は山積みである。

 今回の経過はともかく、長期的にみれば、じっくり腰を据えて形勢逆転させる次の機会を得たとも言えるかもしれない。無論「災い転じて福となす」状況は自動的にやってくるものではなく、こちらが意識的に切り開いていかなければならない。世論を広げて、できるだけ早い時期に次のチャンスを作り、きたるべき時にしかるべき対応を成功させるために備えていくことが必要ではないか。