大阪市解体では住宅施策も後退

ニュースJCP, saveosaka517

大阪市廃止・解体の住民投票に「反対」をと訴える、日本共産党の小川陽太大阪市議(平野区)の演説がネットにあがっていました。(2015年5月6日)

小川市議は市営住宅の問題について訴えています。

演説の大要を文字起こししてみました。

 大阪市平野区では、老朽化した住宅がまだ数多く残っています。高齢化が進みますから、エレベーターなどのない住宅などは一刻も早く建て替え・住戸改善を進めていかなければならないし、平成29年(2017年)から10年計画で、大阪市として市営住宅の住戸改善計画を立てることが決まっています。

大阪市という一つの自治体が市営住宅を管理してきたからこそ、家賃収入だけで管理費用もなしで、建設費も返して黒字で運営できてきた。しかしこれが南区営住宅になると必ずコストは上がっていく。

平野区の街を元気にしていこうと思えば、市営住宅の発展が不可欠です。平野区では3分の1の人が公営住宅に暮らしています。そして高齢化が進んでいるから、若者の入居促進などコミュニティを豊かにしていくためには、市営住宅を多く建てて、高い募集倍率を解消しなければならない。安心して子育てをして、安心して歳を重ねられる住宅施策をしてこそ街のにぎわいにもつながっていく、周りの商店にもしっかりと波及していくということです。

大阪市を解体すればその土台がなくなってしまう。これが私が市議会に送り出していただいた4年間での議論の到達なのです。みなさん、平野を元気にするための市営住宅の発展、これを望むみなさんは、今度の住民投票でこぞって「反対」と書いていただきたい。心から訴えるものです。

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