「大阪市を橋下が見れるわけがない」は政令市システムの問題ではなく別の理由では?

橋下・維新saveosaka517, 大阪市長

駅前で維新の会のオレンジのTシャツやトレーナーを着た人たちが、ハンドマイクで「都構想」住民投票へ賛成を呼びかける街頭演説をしていました。

ハンドマイクでしゃべってた人いわく、「人口260万人の大阪市を、橋下徹大阪市長が一人で見れるわけがありません。だから『都構想』で市を分割して目が届きやすくする」と訴えていました。

しかしこれを聞いて、噴き出しそうになりました。

歴代の大阪市長からは、「市長が全部見れるわけがない」などという発言、一切聞いたことがありません。今よりも人口が多くて300万人を超えていた時代の市長でさえそうでした。

また大阪市よりも一回り大きな規模の横浜市長からも、人口が多少下回る規模の名古屋市長からも、そんな発言は聞いたことがありません。

こんな発言をしているのは橋下だけ。システムの問題ではなく、橋下の適性に問題があるのではないか、「橋下徹は無能」と橋下の支持者自身が宣言しているように聞こえると、笑いそうになりました。

政令指定都市の大阪市は都道府県にも匹敵する権限と財源を持ち、まちづくりに関しては市の裁量がかなり高くなります。

しかし政令指定都市を返上し、大阪府の内部団体扱いされる特別区に分割・解体されると、まちづくりひとつとっても府にうかがいを立てることになり、特別区の裁量でできる部分は大幅に縮小されます。

また区に直接入ってくる財源も4分の1になります。交付金という形で一度府に入った財源が分配されるとしているものの、具体的な配分率は明記されず、特別区成立後の大阪府と特別区の交渉に委ねられています。思うように財源が入ってこない危険性が高く、大阪市の行政サービスが維持できなくなり、どこかで住民サービスを削減しなければならなくなるでしょう。

余談ながら、橋下は「住民サービスが削減されるなら具体的にどういうサービス削減されるか示せ。できないのは『削減される』がデマだからだ。嘘つき」という論調の、嫌がらせ的な揚げ足取りをしています。しかし、具体的にどこを削減するかは特別区の判断になるので、「お金は足りなくなることはわかっている。それにともなってどこかで住民サービスが削られることになるのも目に見えている。だが具体的にどこを削るかなど、今の大阪市に決める権限はないのだから、誰も今の時点で予言できるわけもない」というのが回答でしょう。

特別区に解体しても、きめ細かいサービスどころか、逆に住民サービスが低下するだけです。

5.17住民投票 反対を入れよう

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