大阪市、市立幼稚園廃止・民営化対象園を発表

橋下・維新

 大阪市こども青少年局は8月8日、市立幼稚園の廃園・民営化について、第1期分として2015-16年度に廃園・民間移管する対象園19園を発表した。

大阪市では橋下市政の方針により、全市立幼稚園の廃園もしくは民間移管がうちだされている。住民や議会の反対もあり第2期以降は先送りせざるを得なかったものの、第1期として対象園の具体的な名前があがった形になった。

第1期計画では、津守幼稚園(西成区)が2015年3月廃止を打ち出された。津守幼稚園を含めた8幼稚園が2017年3月までに廃園、11幼稚園が2015年度以降の民間移管を打ち出されている。

津守幼稚園といえば、数年前から廃園の方針が打ち出され、廃園反対運動が保護者の間から起きたことがテレビのニュースでも大きく取り上げられた園でもある。(当時の報道を記録したサイト

津守幼稚園では募集停止方針が一度出されたが、保護者からの強い反対運動があった。その際に橋下市長や大阪市は「保護者が一定数以上の入園希望者を集めれば募集する」と保護者に突きつけた。このような条件を突きつけること自体がおかしなことではあるが、保護者は市が提示した条件以上の入園希望者を集め、募集を再開させたという経緯がある。

この幼稚園を真っ先に廃止対象に挙げたのは、まず廃止ありきという方針だったのか、保護者や住民の思いはどうなるのかということであろう。

もっとも橋下・維新は、自分の都合のいい時は「選挙で選ばれたから民意」といって自分たちのやり方をゴリ押ししようくせに、都合の悪いことは無視するか逆ギレして相手を恫喝、という非常に身勝手な言動をとる集団なのであることは、これまでの言動からもわかりきっていることではある。

自分たちの思い通りにならなかった保護者や地域に対し、これまでの経過を踏まえた上で意図的に、報復的に真っ先に廃園対象に挙げたのであろうと疑われても仕方がない。

津守幼稚園の問題は大きく取り上げられたが、他の地域でも同じような問題が起きるだろう。そもそも、市立幼稚園をなくし、一部は廃止・残りを民営化することに、道理があるとは思えない。

★しんぶん赤旗2013年8月9日付の記事
しんぶん赤旗2013年8月9日

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