大阪都構想検討では不都合なことを隠す気なのか

 大阪都構想について、推進側の大阪維新の会府議の浅田均・大阪府議会議長(大阪維新の会政調会長)が、維新府議団の会合で、大阪都構想に伴う経済効果やコストのことは「大阪府・市特別区設置協議会」(法定協)の協議対象外にしたいという意向を示したという。

 毎日新聞(ウェブ版)の記事より。

大阪都構想:効果額やコスト、「協議対象外」

毎日新聞 2013年10月09日 13時15分

 大阪都構想の制度設計をしている「大阪府・市特別区設置協議会」(法定協)の会長を務める浅田均・大阪
府議会議長(大阪維新の会政調会長)は9日午前の維新府議団の会合で、都構想の効果額やコストについては「協議対象外だという態度を取りたい」と述べた。
維新は効果額について当初、年間4000億円と主張していたが、8月に府市が公表した試算では最大で976億円と縮小。さらに94億円減る可能性が指摘されている。

 府市で議決が必要となる都構想の設計図の協定書では、特別区の区割りや事務分担など8項目を明記する。浅田氏は、効果額などは「主たる議論の対象ではない」として、法定協での質疑を制限する考えを示した。法定協の議事進行を協議する次回の代表者会議で提案するという。さらに都構想が争点だった堺市長選(9月29日投開票)の敗北を念頭に「自分たちの土俵で議論したい。相手(都構想反対派)の挑発には乗らないように」と府議に呼び掛けた。【熊谷豪】

 これは一体どういうことなのだろうか。

 大阪都構想の試算では、移行に伴う経済効果は当初予想よりも小さい一方、移行に伴うコストが当初予想より増大することが指摘されている。

 特別区ごとに区議会を作らなければならないことひとつとっても、区議会議事堂や控室などのスペースを増設したり、区議会議員や事務局担当職員を増やすことになる。また他の分野でも大阪市から特別区に業務を移行することで、逆に職員を増やさなければならないことも指摘されている。

 大阪維新の会は行政のスリム化とかコスト削減とか言っても、逆に増えることになる。一般的に言えば必要な部署には場合によっては人員を増やすことは全否定しないが、必要もないことを勝手にしてコストを増やすのはいただけない。

 また大阪都構想を推進するのなら、メリット・デメリットを総合して検討しなければいけない。住民に大きな影響があることでもあり、デメリットを隠して強行すると、移行後に住民に禍根を残すことになる。

 「不都合なことを隠してでもとにかく進めればいい、後は不都合なことが起きても自分には関係ない」では通じない。