都道府県議選の選挙区弾力化の公選法改正成立

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 2013年12月4日に公職選挙法改正が成立した。主な改正内容は、都道府県議会議員の選挙区についてとなっている。

 従来は市・政令市の行政区および郡単位で選挙区を設定する決まりだった。改正法では、郡や区のくくりを柔軟化して、地勢などを加味して都道府県が選挙区を条例で設定することができるという内容である。

 産経新聞2013年12月4日の記事より。

 公選法はこれまで、都道府県議選の選挙区は市や郡の単位で設けると規定。改正後は、都道府県が条例で決めれば、郡にとらわれずに町村単位で区割りや合区が可能になる。

 政令市の選挙区も区単位が基本だが、自由に合区できるようになる。ただ市全体で一つの選挙区にすることはできない。

(地方裁量で都道府県議選の区割り変更可能に 改正公選法が成立へ)

 町村合併や市の昇格にともなって、郡の区域が分断されて飛び地になっている例もある。また郡は現在では住所表示の上のものでしかなく、行政的な実態があるわけではない。

 大阪府議会だと大阪市内にしても周辺の郡部にしても、1~2人区が大半を占める。大阪市・堺市の各選挙区は全て1~2人区となっている。1~2人区だと第一党が比較有利になって指標が多くなるので民意が反映しにくいという問題も出てくる。また選挙区での一票の格差も問題となる。

 少なくとも3人区以上、5人区~7人区前後の選挙区に再編するのが理想であろうが、従来の公選法では、各選挙区が合併して大きな選挙区にするのは難しかった。条例さえ制定されれば、今後はこういうことも可能になるのだろう。

 しかしその一方で、国会の議論では問題点も指摘された。都道府県議会議員は地域の代表としての役割もになっているので、合区で代表がいなくなる地域が出るおそれがあること、また合区を口実に定数削減の動きとリンクされかねないこと。たしかにこれらは憂うべき問題であり、未然に防止していかなければならないといえる。

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