大阪市の幼稚園廃止・民営化に異議の声

しんぶん赤旗2013年12月30日付4面『揺れる維新政治 大阪市の幼稚園廃止・民営化 19園中14園を否決 保護者や住民の24万超署名が力』。

しんぶん赤旗2013年12月30日付

しんぶん赤旗2013年12月30日付

web版には掲載されていないようですが、橋下徹大阪市長のもとで強引に進められた大阪市立幼稚園の廃止・民営化と、保護者らの反対運動について取り上げられています。

橋下徹大阪市長は大阪市立幼稚園全園を廃止(一部は民営化)する方針を示しました。第一期案としてまず19園の名前があげられたものの、うち14園については大阪市会で否決されました。

大阪市の幼稚園教育については、記事で以下のように指摘されています。

 130年の歴史をもつ市幼児教育は、要支援児をはじめすべての子どもを受け入れ、経験豊かなベテラン教諭の存在と充実した研修で子ども一人ひとりに合わせた保育を実施。「大阪と日本の宝。公私相まって高い水準を維持している」(佐藤哲也宮城教育大学准教授)といわれています。市民の寄付でつくられた園も多く、保護者が送迎するため園や地域とのかかわりが強いのも特徴です。

選択肢奪うな

各区で開催された区長と保護者や住民との話し合いでは批判が噴出しました。「遊びが中心の、のびのびとした保育がいいと市立を選びました。公立という選択肢をなくさないでほしい」「障害を持つわが子は私立でことごとく拒否され、最後に受け入れてくれたのは市立だった」――。

明治時代初期に最初の幼稚園が開設され、日本の教育史としても重要な意義を持ち、また子どもの実情に応じて創意工夫を凝らしてきた大阪市の幼稚園教育です。

しかし橋下市政のもとで、幼稚園の廃止や、残る幼稚園も2015年度には私立並みに値上げするなどの策を打ち出すなど、明らかな後退だといえます。計画の撤回や見直しを求める署名は合わせて24万5780万人にもなりました。

子どもの成長する環境を奪うような市政はいりません。引き続き、廃止・民営化反対の声を集めていく必要があるでしょう。