11.22大阪市長選挙に向けての動き

ニュース2015年大阪W選挙, 大阪都構想

大阪府知事選挙、大阪市長選挙は、2015年11月22日に投開票される。

大阪市長選では、反維新の統一候補となりうる有力な候補として、自民党の柳本顕大阪市議が出馬の意向を固めて各方面と調整中だとしている。

これに対応して共産党は、「反維新の有力な候補となりうる」と歓迎し、状況の推移を見守りながら前向きな対応をしたいという見解を示している。

国政では安保法制(戦争法)をめぐり激しく対立した両党だが、大阪の地方政治においてはこれとは別に、維新政治の問題があり、安保法制と同じくらい重要で深刻な課題となっている。

国政の維新の党は「強行採決」と批判したうえで安保法制に反対票を投じた。しかし、国政維新の中で反主流派となり独立分党を目指す、いわゆる「大阪系」・橋下維新は、安保法制には賛成寄りで、安倍内閣にも近く安倍不信任案にも批判的である。

それでも、造反して除名・除籍されれば政党交付金が受けられなくなるという私的な事情から、円満分党で政党交付金をもらうために執行部に従ってやむなく反対票を投じ、大阪維新系・橋下系の個別の議員はツイッターなどで「意に反して反対票を投じた」「あれは強行採決ではない」と取れる愚痴を言い散らかしているという状態である。

また「都構想」では維新の側は、安倍首相・菅官房長官に人脈的に近いことや、政府・官邸の「お墨付き」をアピールした。ある意味、国政の安倍自民に近いのが大阪維新というねじれが出ている。

国政と地方政治ではねじれが生じている。しかしどの会派にとっても、「話の本筋とは関係ない点が気に入らないから、相手を全否定」というわけにはいかないし、そんな乱暴な思考は不要である。

国政の課題は国政として、各政党・団体がそれぞれの立場で独自に宣伝しながらも、大阪府政・大阪市政については国政での対立を持ち込まずに「反維新」で一致すればいい。

他地域の人にはわかりにくいかもしれないが、大阪でのこの間の一連の動きを見ていたら、それでも矛盾がなく、反「都構想」で自然に共同できるものであろう。「都構想」に批判的な方ならば、安保法制への賛否については意見は分かれても、多くの方が同じ思いではないか。

大阪では維新政治を終わらせることが重要な課題である。維新の側は、5月17日の住民投票の結果を受けて自ら「終わり」とした「大阪都構想」を再び蒸し返し、ダブル選挙で「都構想」を争点とするというとんでもないことを言い出している。いいかげんにしろというしかないが、二度とこんなことを蒸し返させないようにするためにも、ここで維新を退場させる必要がある。

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