出直し大阪市長選挙に関する世論調査

 橋下徹大阪市長が出直し大阪市長選挙の意向を表明したことを受け、複数の報道機関が世論調査をおこなっている。

 読売新聞が2014年2月4~5日に実施した世論調査によると、出直し選挙の実施を「評価しない」61%、「評価する」31%。橋下氏の支持50%、不支持44%。出直し選挙で他党が候補を立てるべき57%、そうは思わない30%。

 朝日新聞と朝日放送が2月8~9日に実施した世論調査でも、出直し市長選実施反対56%、賛成34%。橋下氏の支持46%、不支持41%。出直し選挙で他党が候補を立てるべき59%、そうは思わない29%。

 読売と朝日の世論調査は、ほぼ同じ傾向を示している。

 出直し選挙そのものには反対だが、実施するなら他党は候補を立てるべき。橋下氏への支持は過半数前後まで割り込んでいるという傾向。

 一方で維新以外の各党は、選挙そのものには大義はなく反対という点では共通している。自民・民主・公明は候補者を擁立しない方針を決めた。
 共産は選挙そのものについては大義はなく反対としている見解を公式に出しているものの、選挙をめぐっての対応は「候補者を立てるべき」論と「橋下にやりたい放題させる機会を与えるし、橋下に打撃を与えるためにも見送った方がいい」の双方があり、継続協議中とのこと。

 このことからは、各党は自らの主張について、日常の政治活動の中で丁寧に有権者に説明していくことがさらに必要になっていることを示しているのではないか。