東大阪市議選、維新3議員が「居住実態なし」か?

2015年9月27日に投開票された東大阪市議会議員選挙で、大阪維新の会から初当選した議員8人のうち3人が、市内に3ヶ月以上の居住実態がない疑いがあるとして、選管に異議申し立てがあったことがわかった。

小畑治彦、森脇啓司、大坪和弥の3議員について、選管が受理し調査するという。毎日放送の取材によると、小畑・大坪両氏は疑惑を否定し、森脇氏は連絡が取れなかったとしている。

大阪維新の会・維新の党といえば、2015年4月の大阪府寝屋川市議選挙・京都府城陽市議選挙でもそれぞれ、立候補して当選した人物が「居住実態がない」と判断され、選管が当選無効の裁決を下した(係争中)。

寝屋川市では、住所とされている場所は他人居住の部屋の一角にスペースを作っただけ、家財道具すら搬入されていない。城陽市では、住所とされている場所は空き家とされ、人が住んでいる気配はないし出入りも見たことがないとする近所の住民の証言に加え、電気の使用実態がほとんどない、し尿汲み取りもないなどの状況が確認された。

公職選挙法での住所要件は、形式的に住民票を移しただけでは成立せず、その住所での生活の実態があることが条件と解されている。

今回の東大阪市での状況の詳細は不明だが、公職選挙法に定められた「市内への3ヶ月以上の居住実態」を満たさない疑惑を持たれるような人物が短期間に次から次へと現れているなど、極めて異常である。大阪維新の会は法律を守る気はない・バレなければいいという政党なんだということがよく分かる。