おおさか維新、京都3区補選でひどいビラをまく

橋下・維新

4月24日投開票の衆議院京都3区補欠選挙。おおさか維新の会がひどいビラをまいているらしい。

「SADL」さんのツイッターより情報。

おおさか維新の会 京都3区補選ビラ
クリックすると拡大(出典:SADLさんのツイッター https://pbs.twimg.com/media/CgVgQIsUMAA7uFX.jpg )

よくこんなビラをまけるものです。

「身を切る改革」としてあげられている大阪府議定数削減は、その分民意が府政に届きにくくなるということです。また知事の退職金についても、退職金はなくしたものの、その分を通常の給与に上乗せしたというシロモノです。

公務員改革で人件費をカットしたといっても、非正規化や人手不足などを生み出し、災害時などの際の機能不全が懸念されます。

「改革で生み出した予算で、子ども教育関連費を5倍にした」というのも嘘。大阪市政で「教育予算5倍」と大阪では宣伝していましたが、これは橋下市政での肝いり予算だけを抜き出して恣意的に操作した数値で、教育予算全体としては前市政と大差ありません。このことは、大阪市会の質疑の中で市当局も認めています。

中学校給食導入についても、維新市政になる前の当時の平松市政時代、平松邦夫大阪市長は中学校給食導入を目指していたものの、橋下徹大阪府知事が大阪市への給食予算補助を拒否するなど困難がありました。平松市政の最後の最後でやっと配送弁当方式での選択制給食の予算がつきました。しかし直後の市長選挙で市長が橋下に交代し、導入した日の市長はたまたま橋下だったというだけです。しかも実際に導入してみると、課題が多く指摘され、利用率も低迷しました。普通の市長ならば指摘された課題に向き合いできるだけの改善を図るのでしょうが、橋下の場合は子どもと保護者に責任転嫁し、課題改善を図ることなく全員給食を強制することで問題解決を図ろうとし、「おかずが冷やされた状態で出てきてまずい」「量の調節ができない」など中学生からの不満を拡大させました。あまりの不満の拡大に、橋下の次の吉村市長は維新市政ながらもやっと、学校調理方式・親子調理方式での中学校給食への切り替えを言い出したというところです。

私立高校授業料無償化については、大阪府の独自方針として、国の施策より手厚くおこなわれているのは事実の部分もあります。しかしこの独自方針は何も生徒のことを考えたわけではなく、進路を早く決めたいという受験生心理につけこんで受験日程が早い私学に生徒を誘導することで、公立高校の定員割れを招いて公立高校統廃合をやりやすくする狙いが指摘されています。

おおさか維新は教育分野だけではなく全分野でそうですが、民間の競争原理に任せるいわゆるネオリベ傾向があります。一見すると良さそうに見える私学無償化ですが、大阪府の教育条例によって、高校間の競争を促し、「3年連続で定員割れした府立高校は統廃合の対象となりうる」などとした政策とセットなのです。大阪府の財政が厳しいことも相まって、公立高校統廃合が一段落した時期にハシゴを外される危険性もあります。

「塾代補助クーポン1万円」も、失敗作といっていいでしょう。公教育としては、塾代助成よりもまずは学校教育の充実こそが求められています。また手続きが煩雑なこともあり、利用率は低迷しました。

「地下鉄初乗り運賃値下げ」も、都合のいいところだけを取り上げて恣意的にねじ曲げた宣伝。大阪市交通局では市営地下鉄の初乗り運賃は値下げされたものの、2区以上の区間については値上げされました。またバス料金も値上げされています。一方で、大阪市では市バス路線の廃止や減便など、改悪もおこなわれています。

それらの大阪の「実績」について大嘘や紛らわしい宣伝をした上で、国政についても訴えています。

「大学まで教育費を無償化」――おおさか維新の会は、財源は公務員「改革」で確保するなどとしています。しかし教員を含む公務員の数を減らして、教育条件向上につながるとは思えません。また憲法改定の必要はないにもかかわらず、統治機構改革で一人の司令官の独裁をやりやすくする憲法改悪ともセットになっています。

「地方分権と規制緩和で待機児童ゼロを実現へ」――おおさか維新の会が実際には何を言っているか。同じ面積の保育室により多くの児童を詰め込めるようにすることや、無資格者を保育者として登用することを拡大させることを求めています。幹事長の松井一郎大阪府知事は、国の特区制度を活用してそういう方向を撮りたいと表明しました。また大阪市会でも、維新の市議が「無資格でも子育て経験者を登用すべき」などと発言しました。

保育の問題については、より条件の悪い認可外保育所では、認可保育所に比べて死亡事故やけがをする事故などの保育事故の発生率が有意に高くなっているという統計結果が知られています。また、同じ保育室に多くの児童を詰め込むと、保育者の目が届きにくくなったり、児童同士が交錯して事故の危険性が高まると指摘されています。実際に保育団体が、ある保育園で実際に数時間、国の基準以下の条件を設定することで実証調査すると、条件を緩和するほど目が届きにくくなるという結果が出ました。このようなことを生み出すような規制緩和や無資格者登用拡大で待機児童問題を解決しようなど、正気とは思えません。

「大阪の改革を京都へ、日本へ」などと打ち出していますが、こんな「改革」は京都や全国には広げてはいけません。大阪ですらいらないもので、過去の誤った施策として封印されるべきものです。

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