「民泊」差し止め判決明らかに:民泊推進への警鐘

読売新聞によると、大阪市内の分譲マンションでの「民泊」が居住者・管理組合から問題視されて差し止め訴訟になり、裁判所で差し止め命令が確定したことがわかったと報じられています。

マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断
読売新聞2016年05月24日 20時35分

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。

民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。

決定は今年1月27日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。

同弁護士によると、大阪市内にある100戸超の分譲マンションで、昨年3月頃から、特定の2部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断し、昨年11月に仮処分を申し立てた。

(後略)

民泊は、宿泊施設不足に対応して、「規制緩和」の一環として、一般住居を旅行者向けの宿泊施設として貸し出せるようにするという構想です。

一方で、不特定多数の人間が住宅街やマンション敷地に出入りすることから、生活環境・地域環境・治安の悪化を不安視する声も根強くあります。

民泊については、安倍政権が推進しようとしています。自民党でも大阪では、地元住民・地域社会に与えるデメリットを慎重に検討して個別の地域の条件ごとに判断するというスタンスのようで、中央とはややニュアンスが違いますが、大阪では安倍政権以上の勢いで橋下維新が民泊を推進しています。

今回の申し立てが通ったことは、民泊を推進する動きに対して、一定の警鐘となることでしょう。