行政として維新の政治活動をする必要なし

橋下・維新大阪都構想

読売新聞(web版)2016年6月9日付に、とんでもない記事が掲載されています。

大阪都構想、住民対話集会8月末から…大阪市
2016年06月09日

反対派にも参加要請へ

大阪市は、大阪都構想の制度案修正に向けた「住民対話集会」について、8月31日から来年2月8日まで市内全24区で開催するスケジュールを固めた。反対派の議員らにも参加を求め、幅広い意見集約を目指す。10日の区長会議で公表する。

ふざけています。

大阪維新の会が「大阪都構想」と呼ぶ大阪市の廃止・解体については、2015年5月17日の住民投票で否決され、終わった話です。

当初は大阪維新や橋下徹も、終わったことをしていました。しかしいつの間にか蒸し返し「都構想への再挑戦」としています。

維新が前言を撤回して「再挑戦」を掲げても、しょせんは維新の政治活動でしかありません。大阪市が行政として集会を主催する理由はどこにもありません。行政を私物化し、特定政治勢力の政治活動に悪用するものにしかなりません。

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