日本共産党:学費値下げ・奨学金などの財源示す

日本共産党は、大学学費を10年間で半減させること、給付制奨学金制度の実現、保育士の給与を5万円引き上げ、認可保育所の増設などを掲げています。

ここで問題になるのは「財源をどうするか」。

政府などは「財源がないからできない」と繰り返します。財源確保のために消費税増税という議論もあります。

自ら「与党でも野党でもない」と称するおおさか維新の会は、「身を切る改革」と称して実際は自分たちの利権だけはしっかりと確保し、一般市民の生活水準を悪化させて市民を斬りつけるというシロモノです。

日本共産党は、財源論についてどのように主張しているのでしょうか。

東京選挙区・山添拓候補のPVより

埼玉選挙区・伊藤岳候補のネットバナーより。

伊藤岳バナー 消費税に頼らない別の道

山拓も岳さんも、財源についてわかりやすく解説しています。

端的にまとめれば、税金の使い方・集め方を変えれば、消費税増税などはなくても学費値下げや給付制奨学金、保育、その他暮らしの各分野にわたる様々な政策が実現できると主張しています。

使い方については、暮らし密着型予算に組み替えること。

集め方については、大企業・富裕層優遇税制をやめ、応能負担の原則にもとづいて適正な課税をおこなう方向へ変えること。タックスヘイブンが問題になっていますが、大企業・富裕層の税逃れも徹底追及するとしています。