自民党・松川るい大阪選挙区候補が、おおさか維新の「教育無償化」政策を批判したとか。
松川るい氏「教育の無償化を言ってる党があります。私だってやりたいですよ。しかし、財源をどうするんですか。公務員の給与を削減するって、その公務員の多くは自衛隊員、消防士、警察官ですよ。そんな人たちの給与を安易に削って」朝倉府議FBより pic.twitter.com/L3yXFgtsJW
— 一阪人☆おおさか維新2議席はバランス悪い (@ourosaka) 2016年7月7日
公務員の給与削減で財源捻出するという維新の方針が間違っているという批判は、この点に限れば、全くそのとおりです。
しかし、財源どうする→財源がないからできないとするのではなく、一歩踏み出してほしい。
公務員の定数削減、給与削減に頼らない別の道があります。
日本共産党は、税金の集め方・使い方を変えることで財源を確保し、大学の学費を10年かけて段階的に値下げし半額にしていくことや、給付制奨学金の創設、保育所の増設など、暮らし密着型の予算に組み替えることができると主張しています。
大企業・資産家から応能負担の原則で税金をきちんと取ることや、タックスヘイブンの追及など、税金の集め方についても変えていきます。
おおさか維新のような「公務員の定数や給与の削減で財源確保」などという方策はとりません。そんなことをすれば、学校の教師も減らされて教育条件に悪影響が出る、公務員家庭の生活状況が悪化することで経済的にも損失が生まれる、災害時などいざというときに救助体制が機能しない、など、住民生活のあちこちにしわ寄せが来ることになります。
自民党さんが維新を批判すること自体は正しい面も多々ありますし、その意味では他地域ではともかく、維新によってめちゃくちゃに荒らされてきた大阪については反維新の一点の意味で健闘を願いたいとはいえども、根本からきっちりと維新の悪政を批判し、また国政でも常に住民の立場に立って奮闘してきた日本共産党を伸ばしてこそ、住民の願いをより良い形で叶える道ではないのでしょうか。
大阪選挙区では、わたなべ結候補。比例代表では日本共産党、経済論戦の第一人者として麻生太郎財務大臣など保守政治家からも一目置かれる大門みきし候補をはじめとした日本共産党の候補者を一人でも多く押し上げてください。
