大阪市には特別区も総合区も不必要

ニュース大阪都構想, 総合区

大阪市会の大都市税財政制度特別委員会で7月29日、「総合区」導入に関する質疑がおこなわれた。

しかし議論の前提自体がひどい。

大阪維新の会は大阪市解体を蒸し返している。2015年5月17日の住民投票で否定され、住民投票の結果は法的拘束力を持つにもかかわらず、平気で無視している。「特別区か総合区か」を選ばせるために住民投票をする、そして特別区導入=大阪市解体に固執するという民意無視の方向に進めようとしている。

そもそも、総合区を導入するかどうかの是非から問われなければならないのに、総合区を既定路線のように扱って、法律無視の「特別区」導入=大阪市解体と対等な扱いで俎上に載せること自体、ふざけている。

総合区は市会の議決だけで導入でき、住民投票も必要ない。

それ以前の問題として、政令指定都市の区役所で扱う業務の範囲は各市によって違い、市の方針によってある程度任意で決められる。

現行の大阪市ではいわゆる小区役所制で、区役所では戸籍・年金などの窓口業務を中心におこなっている。一方で大区役所制をとり、公園や道路などの管理、保健所の運営など、大阪市では本庁直下の部署やその下の出先機関が担当する業務を、区役所でおこなう仕組みにしている市もある。

別に総合区を導入しなくても、庁内での組織再編で総合区に近いものは可能ではないか。

そもそも大阪市自身、現行の行政区制度のもとで、区長に教育委員会の教育次長を兼任させる形で、教育委員会管轄の事務の一部を区役所でもおこなっている。

また合区を前提としていることにも引っかかる。大阪市24区の合併・再編自体は、一般的に言えば、必要だと判断された場合に適宜検討することは否定しない。しかしそれは「総合区」論議とは全く別の議論である。結びつけること自体がおかしい。

法律違反のうえに住民にとってはメリットもない「特別区」論議の口実に、合区を前提とした「総合区」が悪用され、無理な二択を迫っていく・税金も使うことなど、税金の無駄ではないか。

今大切なことは、仕組みをいじることばかりにやっきになることではなく、住民の現状に目を向けて、住民の要求に沿った市政をしていくことである。

仕組みをいじることだけが目的化し、しかもいじり方は妄想の類であり、また大阪市の街を敵視して潰すことに躍起になっている大阪維新は、「自分の思い通りになるまでいつまでも騒ぐ」「意に沿わない人間には執拗に暴力的な攻撃を加える」など犯罪者集団レベルの異常な体質も相まって、存在自体が決して許されるものではない。

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