カジノ法案、佐藤茂樹衆院議員の対応は疑問

カジノ法案が2016年12月6日に衆議院を通過。自民・維新が賛成、公明は自主投票、共産は反対、民進などは退席ということ。

公明党は自主投票で、各議員ごとに賛否がわかれた。個別の議員の態度は、反対の人はなるほどと思うし、賛成の人でも自分とは考え方が違っても「考え方としては筋を通している」と感じるものもあった。

しかし、佐藤茂樹衆議院議員の対応には呆れた。

朝日新聞web20161207 カジノ法案「共産と反対する選択ない」 公明・佐藤氏

朝日新聞web 2016年12月7日『カジノ法案「共産と反対する選択ない」 公明・佐藤氏』

自民党と日本維新の会が提案した議員立法(カジノ解禁法案)に対して、共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません」などと発言したという。

佐藤茂樹氏は公明党大阪府本部代表で、大阪3区選出。

カジノ法案は反対世論が強く、また公明党内でも慎重審議を求める意見があるもとで、「共産が反対するから賛成」と受け取れるような正直どうでもいい内容を判断基準にしているのか。

カジノ法案大賛成の維新に配慮して機嫌をとり、自らの選挙で維新が対立候補に立たないように配慮しているとしか考えられない。

大阪市廃止・解体と特別区設置を問う住民投票でも、本来は住民投票のための手続き条例そのものを可決させないことで闇に葬り去ることも可能だった。公明党の大阪府議・市議らもそういう方向で傾いていた。しかし公明府本部の意向で、議員が説得される形になって方針を転換し、住民投票へと突き進むことになった。

住民投票の際の態度変更は、維新が大阪3区に橋下徹を擁立するかもしれないという揺さぶりをかけ、佐藤などがそれに屈したものだった。いわば、佐藤の大阪3区の議席を安泰にするために、大阪市を売り渡そうとしたものである。

住民投票の結果はなんとか大阪市の廃止解体を免れたものの、こういう非常に危険な事に巻き込まれるのはまっぴらである。

今回は大阪市だけではなく日本全国に影響があるカジノ。自分の議席と引き換えに、住民生活を脅かすような、そういう不適正なことを再び狙っているのか。