部落差別永久化法案が成立:断固抗議します

部落差別永久化法案が、12月9日の参議院本会議で可決されました。これは、同和対策が終了して解消の方向にあった同和問題を一方的に蒸し返し、解同など特定団体が言いがかりをつければ「差別」認定して攻撃したり利権を得る糾弾路線を法的に正当化するものです。

本会議では、日本共産党の14人のみが反対票を投じた様子。

本会議では、仁比聡平参議院議員が反対討論を行いました。

理念法と言いながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁を作り出し、部落差別を固定化・永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大

仁比氏の指摘する論点は、委員会質疑でも、法案提案者もまともに回答できなかったものでした。

部落差別の解消に逆行し、どこが部落・同和地区だとか、先祖に特定の同和地区出身者がいるとか、行政などが勝手に暴いて「お前らは被差別階級だ」と認定するような行為、完全な人権侵害です。このような行為は、歴史的にも否定されてきました。

しかしこの法律によって、そういうプライバシー暴きや晒しが、法的に正当化されることになります。

部落問題・同和問題は、「部落民」として解決するものではありません。特定の地域やその地域に関係のある人への理不尽な差別・偏見である以上、解消には地域を固定化させるのではなく、逆に地域の壁を取り払うような対応が必要になってきます。その意味では、違いが前提になってくる人種・民族などとはアプローチの方法が大きく違います。

また部落解放同盟(解同)は歴史的にも、暴力糾弾路線を突き進んできた犯罪者集団・差別扇動固定化集団です。そのような犯罪行為は、同和問題の解消によって策動できなくさせられてきましたが、解同は他の人権問題(在日外国人、アイヌ、障害者など)とごっちゃにしたうえで、糾弾路線の利権を復活させようとしているものです。

また解同の暴力行為により、解同によって人権侵害を受けたり、解同から差別を受ける事例も相次いでいます。

高知県の一ツ橋小学校事件は、ある教師に対して一方的に「同和出身」と難癖をつけて解同が「部落民宣言」を強要し、当該教師から拒否されると「その教師は差別者だ」などと中傷ビラ配布などの嫌がらせを繰り返したものでした。裁判でも被害者教師の勝訴が確定しています。

八鹿高校事件は、兵庫県立八鹿高校で、解同が集団で学校に乱入し、自分たちの意に沿わない教師を校内に監禁して集団暴行を加えたものでした。他にも同様の手口で、羽曳野市役所の占拠事件などもありました。

参考人質疑では八鹿高校事件のことについても取り上げられましたが、参考人として呼ばれた解同関係者は「50年近く前のこと」と扱い、組織としての反省の意をまともに示すことはありませんでした。昔のことだから蒸し返すな・しつこく追及するのは異常者と言わんばかりの態度は、裏返せば組織の誤りを全く反省していないことの現れです。

部落差別法案によって、解同が自分にとって気に食わないことに言いがかりをつけたり、利権あさりのために使えそうなものに難癖をつけたりして、あいつは差別者だと決めつけて当該者を人格攻撃し、また行政からは差別対策と称した利権を得ることが、法的にも正当化されることにつながります。犯罪的な行為を正当化させるなど、あってはなりません。

同和対策が終結してから十数年、このような形で時代に逆行するような法案が成立したことは、強い憤りと危惧と恐怖感を感じます。