住吉市民病院:大阪市南部保健医療協議会が「医師確保できないなら撤退要求」決議

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住吉市民病院問題で動きがあったとのこと。

住吉市民病院
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大阪府知事の諮問機関・大阪市南部保健医療協議会が2017年1月20日に会議を開いた。

住吉市民病院統廃合に伴って跡地に民間病院(南港病院)を誘致することにともなって、民間病院の医師が市との合意の規定通り確保できていないことも問題になっている。

そのことについて、2018年4月までに規定数の医師を確保できない場合は南港病院に撤退を求める、またその場合大阪市に対しては別の民間病院の誘致を求めるとする決議を、全会一致で採択した。

住吉市民病院については、老朽化に伴う建て替えが検討されていたことを機に、大阪市南部の小児周産期医療に特化した病院へと改編する案が、維新以前の市政のもとで出されていた。しかし橋下徹が市長に就任し、2キロ先に大阪府立急性期総合医療センターがあることで「府と市の病院があるのは二重行政」などと難癖をつけ、強引な統廃合策を出した。

「住吉市民病院の跡地に民間病院を誘致し、小児周産期医療を確保する」という付帯条件を付けて市会一部会派を懐柔することで統廃合計画を進めようとしたものの、民間病院の誘致は難航し、当初の統廃合計画通りには進まなかった。

その後誘致する民間病院を見つけたものの、小児周産期医療に関係する医師の確保が十分にできていないこと、新病院を建設する際に周辺建物の日影規制にかかって建設工事に着工できないなどの問題が発覚し、さらに難航することになった。

住吉市民病院の統廃合については、地元住民や、地域医療を担う医療関係者から「医療条件の低下につながる」と疑問が呈されている。

大阪府医療審議会では統廃合反対意見が多数だったものの、維新の松井一郎大阪府知事が厚生労働省への承認申請をおこなった。

この間の経過は、住吉市民病院の統廃合には、そもそも無理があることを示すような形になっている。

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