森友学園問題、3つの論点

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大阪府の学校法人森友学園の問題。この問題の論点は、大きく3つにわけられる。

  1. 新設小学校「瑞穂の國記念小學院」の学校敷地取得に際して、国有地を不明朗な形で格安で譲り受けた疑惑。
  2. 学校敷地を取得していない時点で、また大阪府私学審議会委員から経営やカリキュラムに不安が出されていたことで、大阪府の基準に照らしても認可適当とするにはほど遠い状況にもかかわらず、大阪府私学審議会が「認可適当」答申をだしたこと。
  3. 森友学園が運営する「塚本幼稚園」での、園児への虐待や、保護者への威嚇的な態度・民族差別的なヘイトなど、不適切な教育活動。

当初は、原則公開のはずの国有地の売買価格が非公開になっていたことへの疑問から、開示請求をかけたが非公開にされたということから始まった。

2017年2月8日に豊中市議が情報公開請求訴訟を提訴し、また朝日新聞が周辺取材をおこなって2017年2月9日付で「登記簿の買い戻し特約の額から1億3400万円と推定される。隣接する豊中市の公園用地と比べて10分の1の価格で売却したのでは。以前に別の学校法人が購入を希望した際は、7億円前後での購入を希望したら安すぎると断られた」とする記事を出した。

財務省は価格公表に転じたものの、「8億円分のゴミがあるとして値引きした」などと主張したが、値引きの根拠が不明朗なままで、疑惑を残している。

さらに、校地は自己所有が原則にもかかわらず、校地を確保していない段階で「国と交渉中。2015年2月予定の国有財産近畿地方審議会で国がきちんとしてくれる」と2015年1月に認可相当答申を出した大阪府私学審議会と、「国有財産近畿地方審議会より前の段階では内諾を与えたことはない」とする財務省側の国会答弁が、真っ向から食い違うことも明らかになり、大阪府の対応にも飛び火することになった。

またかねてから教育勅語暗唱などの問題が報じられてきた塚本幼稚園での、保護者への民族差別的なヘイトや園児虐待の問題まで指摘された。

園側は理事長が取材に応じているが、土地の話については「国から言われた価格でそのまま買っただけ」「ゴミ処理は最小限しかしていない。8億円もかかってない」など、国の言い分と異なることになっている。

園児虐待の問題については「犬臭いなどと度々中傷されたり、弁当を捨てられたりしたなどと訴えた保護者がいる」という報道陣の問いに対して、半笑いで「だって犬臭いですもん」などと話していたことなど、事実上認めていると受け取れるような対応をおこなっている。

(1)国有地の不明朗な土地取引(2)大阪府私学審の不可解な認可適当答申(3)虐待・ヘイト、それぞれ一つだけとっても重大で深刻な問題である。しかもそれぞれがつながっているのではないかとみられることも、気持ち悪いことである。

背景には政治家の影があるのではないかとも指摘されている。名前が噂される政治家の関与については現時点では断定できる段階ではないが、いずれにしても重大な不正疑惑であり、解明した上で適切に対応されるべきである。

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