森友学園問題、週刊新潮が興味深い情報を報道か

森友学園問題は、日がたつごとに新たな問題点が浮上し、国政・大阪府政の両面で大問題になっている。

一学校法人の意向を受けて、財政的には学校経営に耐えられず私学審議会委員からも疑問視されたのに大阪府の「認可適当申請」が通ったこと、また学校用地として国有地をおかしな価格で取引したこと、双方が密接にリンクしている。さらには森友学園が運営する幼稚園や、関連法人が運営する保育所での、虐待や保護者への嫌がらせなどの異様な行為など、教育・保育問題としても重大な問題が浮上している。

2017年3月8日、新たな疑惑が報じられている。

webニュースサイト「リテラ」記事によると、3月9日発売の「週刊新潮」の情報とされるものがまとめられている。

籠池泰典理事長と政界をつないだのは川田裕介氏という人物とされる。川田氏は経営コンサルタントで塚本幼稚園の元PTA会長、籠池理事長の信奉者で、塚本幼稚園に通園している子どもを「瑞穂の國記念小學院」に進学させる予定だという。

川田氏は「新建産業」という会社で働いていたことがあり、そこの社長は奥下幸義氏。奥下氏と親族がキーマンになると指摘している。

橋下徹の後援会長は奥下素子氏、「新建産業」社長奥下幸義氏の妻にあたる。また橋下徹の大阪市長時代の特別秘書(維新大阪7区予定候補)の奥下剛光氏は息子にあたる。

さらに「新建産業」は、「麻生セメント」の販売店である。麻生セメントは麻生太郎財務相の実家である麻生グループであり、奥下幸義氏は麻生太郎氏の後援者だという。

川田氏が奥下幸義氏に対し、森友学園への便宜を図るために麻生財務相の紹介を依頼したらしいと指摘している。

国政での土地問題、大阪府政での不透明な学校認可問題がつながるという、一つの情報としては興味深い。