大阪市「総合区」論議の異様さ

大阪市は3月3日、「総合区」の区割り原案を発表した。現行24区を、人口30万人規模の8区に再編するという。

そもそも総合区の是非の論議に、何の関係もない合区(区の合併)がセットでついてくる事自体、おかしいのではないか。

合区や区の境界再編などは、必要と判断される状況が生じれば将来的に検討することはありうるだろう。

しかし大阪市での過去の合区論議では、過去に同じ行政区から分割された区の再統合案ですら紛糾してまとまらなかった。北区・大淀区の合区、東区・南区の合区も、最初に素案が出てからまとまるまでに20年近くかかっている。

だいたい、総合区への移行が前提にしたうえで、合区の区割りの是非の問題に矮小化すること自体、許しがたい。選択肢を一方的に狭め、大阪市当局(維新)の「ぼくのかんがえたさいきょうの」を一方的に押しつける形にになる。