森友学園問題、元地権者へのインタビュー

森友学園の問題は、国有地の不明朗な取引から、大阪府が学校側に便宜を図ったこと、学園が経営する幼稚園での虐待や不適切な教育活動など、あちこちに飛び火している。

国有地の不明朗取引に関連しては、国は「敷地から8億円相当のゴミが出てきた」として値引きの根拠としている。

しかし、地元の人は「それはおかしいのではないか」と異議を唱えているというインタビュー記事。

地元の町内会長が、実名顔出しでインタビューに応じている。

小学校が建てられることになった土地(認可取り下げ)は元々住宅密集地で、住民が住んでいた。大阪空港の騒音対策で個別に国が買い上げて国有地とし、虫食い状になっていた土地を、豊中市の都市計画・区画整理による換地処分で1ヶ所の広大な敷地にまとめた経緯がある。

町内会長は元々、校舎の建っている場所に住んでいたが、立ち退きに応じてすぐそばに引っ越し、ずっと町内に住んでいるという。

住宅密集地だったことや、1995年の阪神・淡路大震災で避難場所が必要だということで区画整理の計画が出て、「防災公園にする」という計画だった。住民は「地域のためになるのなら」と区画整理に応じた。

しかし実際は、豊中市は予算面で東半分(現在の野田中央公園)しか買えず、残った場所に学校が建つことになった。

学校の場所は、住宅密集地になる前は田んぼや沼地。8億円のゴミが埋まっているはずもないし、田んぼから住宅を建てたときにもそのようなものは出てこなかった。また8億円相当のゴミを運び出すような、大量のダンプカーの出入りなどは一切ないとも。

国は豊中市のためには値下げせず、森友学園にだけ値下げしているような形になっている。しかもあのような問題を起こしている学校法人とくれば、地元の人がいぶかるのも必然ではないか。

森友学園の問題は、国の財産という意味でも、子どもの教育という意味でも大きな影を落としているが、まちづくりという意味でも影を落としている。