住吉市民病院問題、維新の意向を強く受けた大阪府・大阪市の対応が原因

住吉市民病院の問題について、大阪府医療審議会の会長が、大阪府・大阪市の対応を批判する見解を寄せているという。

医療審会長、大阪府と大阪市を批判 住吉市民病院跡地2年「空白」で(産経新聞2017年3月29日)

平成30年3月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地に誘致された民間病院の開業が32年4月まで2年遅れ、小児科・産科を含む100病床分の空白が生じる問題で、大阪府府医療審議会の茂松茂人会長(府医師会会長)は29日、「この誘致計画には問題があると審議会では以前から提起していた。駄目でした、では済まない」と府市の対応を批判した。

住吉市民病院の統廃合問題は、維新が「大阪都構想」と絡めた政治主導で強引におこなったことが指摘されている。

専門家の諮問機関の審議会が危惧する意見を出したにもかかわらず、政治的な意向によって強硬に進められ、事前の危惧が当たった形になって取り返しが付かないほどの重大な問題が噴出しても知らん顔という維新の態度は、森友学園問題での大阪府の学校設置認可問題の構図とそっくりということにもなる。

自らの私利私欲や妄想のために、専門家の見解ですら逆に妄想のたぐいとねじ曲げて攻撃し、「ぼくのかんがえたさいきょうの」を政治的圧力で強引に押しつける、気に入らない人間は一方的に恫喝したり、嘘を振りまいて陥れても平気――そういう悪質な「維新政治」は、もはや犯罪的であるといってもよい。