日本国憲法:2017年のNHK世論調査

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NHKが2017年5月に発表した憲法に関する世論調査。

憲法 NHK世論調査 結婚で夫婦同じ名字名乗るべき54%

5月4日 19時20分(一部分を抜粋)

NHKはことし3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い55.1%にあたる2643人から回答を得ました。

この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。

このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は54%、「そうは思わない」と答えた人は43%でした。同じ方法で調査した25年前、1992年と比べますと、「そう思う」が20ポイント減り、「そうは思わない」が20ポイント増えました。

また、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は41%でした。

「国会議員は男女同数とする制度を設けるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は23%、「そうは思わない」と答えた人は71%でした。

「外国人労働者の受け入れは、今程度に制限すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は51%、「そうは思わない」と答えた人は43%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が5ポイント減り、「そうは思わない」が11ポイント増えました。

「死刑制度は維持すべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は78%、「そうは思わない」と答えた人は15%で、1992年の結果と比べると、「そう思う」が16ポイント増え、「そうは思わない」が14ポイント減りました。

このほか、「インターネット上の有害情報から子どもを守るために、国が規制を行うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は73%、「そうは思わない」と答えた人は22%でした。

「2017年といった『西暦』よりも、昭和とか平成といった『元号』を使うべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は29%、「そうは思わない」と答えた人は64%でした。1992年の結果と比べると、「そう思う」が17ポイント減り、「そうは思わない」が16ポイント増えました。

世論調査の結果は、全体的に見れば、日本国憲法に基づく人権意識が着実に進歩しているように感じる。

夫婦別姓や同性婚に関して許容する意見や、西暦使用が望ましいとする意見などが増えていることは、進歩を示しているといえるだろう。

ネットの有害情報についての規制は、規制されるべき部分もあるのかもしれないが、なんでもないことや特定の勢力にとって不都合なことを規制の対象にされる乱用がおこなわれる恐れもあり、法整備には慎重な対応が必要になるのではないか。

「国会議員は男女同数とする制度を設けるべきだ」という設問は、少し雑なように感じる。

ツイッター上では、フェミニスト気取りの過激なアカウントが、男女平等ではないかのようにこの結果はどうなのかとかみついていた。

国会議員の女性の比率を増やすことそのものについて否定する人は少ないかもしれない。その一方で、この設問では、あらかじめ「女性枠」を作って男女同数にする制度にするとも受け取れる。そういうやり方では「反対」する方が、《女性というだけで優遇されて当然、男性というだけで差別してもひどい目に遭わせても当然とばかりに振る舞うような、似非フェミニスト・ミサンドリー》というものは別として、通常の場合はむしろ男女平等にふさわしい人権感覚ではないか。

「女性枠」を設定しても、ふさわしくないものが女性というだけで紛れ込むリスクが高まったり、有能な人でも男性というだけで排除されたりして、結果的には男女平等にはならないのではないか。

国会議員を男女同数にすることについては、「女性枠」の設定などの間違った方向での制度いじりではなく、供託金引き下げや候補者の生活条件の確保などをしやすい条件を作ることなど、国民の代表にふさわしい有能な人が立候補しやすい条件を作ることで、作っていくものではないか。

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