自民党「おおさか政令市プラン」発表

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自民党大阪府連は6月5日、「おおさか政令市プラン」を発表した。

大阪府から市に権限を委譲し、市の自治権を拡大することが軸となっているという。合併による市町村再編と、大阪府下をいくつかの政令指定都市にまとめることも視野に入れていると報じられている。

大阪維新の会が出している「大阪都構想」への対案と位置づけられている。

この案については、個人的には、なるほどと思う部分と危惧を感じる部分が半々だという印象を受ける。

基礎自治体の権限の拡大、自治権の拡大という視点では、思いは一致するし、重要なことを指摘していると感じる。

一方でこの案をそのまま全面的に支持できるかと言われれば、必ずしもそうではない。

市町村合併を上から押しつけることになるのではないかという重大な危惧を、同時に感じるものである。

これでは、地理的歴史的条件を無視して大阪市内の行政区を勝手に合併させたり、複数の行政区をまとめる前提で特別区に解体しようとしている、大阪維新の会がしていることと同じようなことになってしまう。

大阪府では、2000年代初頭に国主導でおこなわれた、いわゆる平成の大合併では、自治体合併の気運がさほど盛り上がらなかった。合併は堺市と美原町の一例にとどまった。

高石市は、堺市との合併で政令指定都市化というプランも度々浮かび上がっていた。しかし市長選挙で合併反対を掲げた市長が当選し、堺市との合併は白紙化されている。

守口市・門真市の合併構想や、泉南地域の合併構想も、反対多数で計画が撤回されている。

最近では島本町でも、2017年町長選挙では、高槻市との合併計画の推進の是非も争点となったが、合併反対派の町民派候補が、合併推進派の維新や自公民相乗りの候補を破って当選している。

それぞれの街が独立した風土を持っている大阪府の各地域。合併自体を頭ごなしに否定するものではないが、仮に合併を考えるということになるのならば、住民の意見をていねいに反映することが求められている。上からの押しつけになってしまうのならば、それは好ましくないことになる。

それぞれの基礎自治体の自治権の拡大は歓迎だが、それぞれの自治体の合併の是非についてはていねいに対応してほしい。

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