住吉市民病院統廃合問題:大阪府が統合費用に関する資料を意図的に隠した?

住吉市民病院の問題に関して、産経新聞(ウェブ版・2017年9月26日配信)が、「大阪府市立の病院統合整備費、倍額「60億円」の内部資料見つかる 過去議論の前提と異なる内容」の記事を出しています。

大阪市立住吉市民病院と大阪急性期総合医療センターを統合し、府市共同の新病院を作る計画が、維新の府政・大阪市政のもとで進められてきました。

この問題について大阪市は、設置費用は30億円という前提で、「現地での建て替えより安い」として話を進めてきました。

しかし実際は、30億円は小児周産期医療にかかる部分だけの数字で、実際は60億円だったということが明らかになり、報じられたばかり。

維新政治によって「二重行政」のやり玉に挙げられ、近隣の府立病院と統合される形で閉院が決まっている大阪市立住吉市民病院。 この病...

そして今回の「産経」報道。大阪府の担当部署は、設置費用を「60億円」とする内部資料を作成しながら、統合を議論する会議にはその資料を提出しなかったことがわかったという指摘。

ひどいやり方です。統合ありきで後から数字を操作したものだと思わざるを得ません。

維新の思惑だけで事実すらねじ曲げ、地域医療や広域的な医療を危機に陥れたなど、とんでもないことです。

住吉市民病院

【参考画像】2018年3月の閉院が決まった住吉市民病院