住吉市民病院問題、吉村市長はまたその場限りの言い逃れか?

住吉市民病院問題に展開が。

2018年1月15日、吉村洋文大阪市長は「現地建て替えを検討していた弘済院附属病院(吹田市)を現住吉市民病院敷地に移転する。弘済院は元々は認知症医療の専門病院だが、産科・小児科の診療所を併設して医療にあたる」と発表した。

これは2017年秋に構想として出されたものを具体化することで、新病院を運営する大阪市立大学とも合意が取れたかのように発表した。

しかし市大側は翌1月16日までに、「新病院の運営の検討の話し合いをすることに合意しただけ」などとして、具体的な運営方向は全くの白紙状態、場合によっては撤退することもありうるという見解を示した。

1月16日のABCテレビ『キャスト』がその旨を報じた。

《病院の運営そのものに関する大枠》に合意したという主張と、《病院の運営に関する具体的な内容を話し合うための協議を始めること》に合意したとする主張では、意味が全く異なることになる。

住吉市民病院については、2018年3月の閉院を待つ状態になっている。空白は避けられないことになり、空白の期間を極力短くすること、空白に伴う影響をできるだけ最小限に食い止めることが、目下の課題となっている。

病院所在地周辺の住之江区や西成区南部を中心として小児周産期の地域医療が空白になる問題、また社会的に特別な支援を必要とする母子への対応など、影響は多岐にわたる。影響を最小限にとどめることが求められている。

しかし吉村市長は、先代の橋下から続く2代の維新市政の失態をごまかすために、またいい加減なことを言ったのではないかと受け取れる状態になっている。これでは被害や影響は拡大するだけではないか。

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