住吉市民病院、跡地に暫定診療所の案

ニュース住吉市民病院

住吉市民病院について、大阪市は2018年1月24日の大阪市南部保健医療協議会で、6年程度は外来のみの暫定医療の診療所「市立住之江診療所(仮称)」を併設する方針を示した。

しかし委員からは、「小児周産期の厳しさを理解していないのでは」「暫定運営中も入院できる医療機関を置くべきだ」とする意見があがった。

住吉市民病院の問題では、橋下・吉村の2代の維新市政が「二重行政」だとして廃止に固執した経緯がある。

ただでさえ受け入れ体制が貧弱で地域の小児救急患者の他地域への転送が多い地域にもかかわらず入院病床数が物理的に減ること、地域の小児周産期医療への影響、障がい児や経済的に困窮している家庭など社会的により手厚い支援を必要とする層への対応に取り組んできた病院の実績が継承されないことなど、各方面からの不安が指摘されている。

病院統廃合によってそれらの不安は全く払拭されず、代替の民間病院の誘致には失敗し、さらには「二重行政」を理由に廃止しようとした病院の跡地に市立病院を持ってくるという荒技で乗り切ろうとする始末である。

2018年3月の住吉市民病院の閉院だけが決定している状況となっている。

医療機能をできるだけ可能な形で継承させることが、緊急の課題である。また維新市政での失態を検証することも必要になってくる。

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