大阪維新の会、「アホの足立」(本人いわく、アホは敬称)こと足立康史が、2月5日の衆議院予算委員会の質疑でまた他党を中傷するような発言をしたとして問題になっている。
維新は足立に対して、党内役職を解任し、しばらくは質問に立たせないとする党内処分をおこなったという。他の野党などは、足立が以前にも同様の行為を繰り返したことなどを重くみて、公開の場での陳謝などを求めるとしている。
維新が処分すること自体は当然といえば当然ではあるだろうが、あまり意味のない処分にも思われる。
足立は以前からの同等の行為を繰り返して、再発していることになる。維新は以前にも、一定期間質問を立たせないという程度の処分にとどめている。
こんなもの、他党ならば永久追放レベルの行為ではないか。維新として足立の行為を事実上容認しているということではないか。
この問題に関する、大阪維新政調会長・日本維新常任役員(日本維新内では、大阪府内の市町村議会議員団・首長団の長)でもある吉村洋文大阪市長の擁護がひどい。
国会議員は、僕ら首長や地方議員には直接認められていない免責特権が憲法上認められ、院内で行う言論の自由が最高レベルで保障されている。民事、刑事の法的責任を受けない異常な特別扱い。党の処分に異論はないが、政治的言論の自由が萎縮されることはあってはならない。https://t.co/A6aGRrrFvv
— 吉村洋文(大阪市長) (@hiroyoshimura) 2018年2月7日
そもそも足立の行為は、議会では考えられないような悪質な誹謗中傷で、政治的言論とかそういうレベルではない。暴言を「政治的言論の自由が萎縮」などとすり替えるなど論外である。
また憲法51条に定める免責特権を言い立てても、法的責任を問われないというだけで、議院内での自治措置として責任を問われることを妨げるわけではない。免責特権を出してもすり替えではないか。