森友問題:橋下徹の異常なツイッター発信

森友学園問題では、2018年3月に財務省の公文書改ざん問題が報じられて以降、橋下徹が批判的な見解をツイッターで繰り返し述べている。

財務省や安倍内閣に矛先を向け、一見すると「正論」かのように見える内容を書いているが、だまされてはいけない。責任逃れのためのトラップでしかない。

森友問題は、2011年当時大阪府知事だった橋下徹の大阪府政での行動がきっかけで発生している

森友問題の発端は橋下、問題を大きくしたのは維新府政

2011年夏に森友学園側の要望を受けて、当時大阪府知事だった橋下徹が私立小学校設置要件の規制緩和を指示、翌2012年より松井一郎知事のもとで新基準が実現した。

森友学園側の要望には、畠成章元大阪府議(故人、自民党所属だったが2010年の維新の会結成には参加せず、2011年府議選不出馬で引退。しかし引退の際には、進退表明をギリギリまで遅らせて自民党は後継候補選考を断念せざるを得なくなったり、維新候補を事実上の後継者としてあいさつ回りしていたなどが指摘されている)や、維新の東徹大阪府議(当時、現参議院議員)が関与していたとされる。

橋下の後継として知事になった松井一郎大阪府知事と実働部隊の大阪維新の会の議員が中心となって動き、財政面でも土地の自己所有問題でも教育方針でも懸念が示されたにもかかわらず、森友学園の小学校設置認可答申へとつながった。

そして、小学校の校地として、国有地の借地から買い取りに至る過程で、学園側と国との間で一連の不正な土地取引疑惑が発生した。さらに関連文書の改ざんも発覚した。

文書改ざんは直接的には国の不正であり、それ単独でも国政の重大問題である。国としても真相究明を図るべき案件である。

しかし一連の森友学園問題の背景には大阪府の無理な態度があり、それが国に飛び火したものである。維新府政のもとでの大阪府での一連の対応があったから、国での文書改ざんにつながったものである。無理な学校設置認可答申さえおこなわなければ、国レベルでは何も起こらなかったはずのものである。

国政と並行して、大阪府での問題についても徹底追及されなければならない。

大阪府・国・森友学園をつなげるもの

大阪府と国と学園を結びつける背景となったのが、日本会議の関連団体・日本教育再生機構の「教育改革」。

教育勅語肯定や教職員の締め付け、行政の介入、道徳教育や歴史教育の変質など、極右的・反動的な教育を志向しているとされる。

森友学園の籠池理事長は、日本会議にも関与しながら、学園では教育勅語暗唱などの実践をおこなってきた。

2012年2月26日、日本教育再生機構が主催したシンポジウムで、安倍晋三衆議院議員と松井一郎大阪府知事が並び、安倍氏は大阪維新の「教育基本条例」などの「教育改革」を絶賛した。

自分は国で、1期目の首相時代にはそこまではできなかったが、大阪ではやっているなどという調子の発言をおこなっている。また教育勅語体制などでも意気投合したという。

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