憲法「改正」の国民投票、改憲派が広告大量投下の危惧

『週刊プレイボーイ』(WPB)の特集。2018年4月28日配信。

憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」

この記事は、以下の出だしで始まっている。

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。

そしてその根拠について論じている。

国民投票では広告に関する規制がなく、運動も公職選挙法に比べればはるかにゆるくなっている。

このことで、改憲派が金にものをいわせて大量の広告を打って出るのではないかという観測。

記事では「お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を」と訴えてまとめている。

詳しい内容は本文に譲るとしても、なかなか読み応えのある記事。WPB、グラビアの印象が強すぎて買いにくかったり、世相をシニカル的にながめたような皮相的な記事もあるが、社会記事で時々クリーンヒットを出すのはさすが。

憲法の問題は、金にものをいわせた広告などではなく、そもそも「改正」の必要性があるかどうかという出発点の是非から、一人の国民としてていねいに考えていくべきもの。

大阪市廃止・解体の住民投票を思い出す

そこで、2015年5月17日の、大阪市の廃止・解体の住民投票を思い出した。

大阪市の廃止・解体を図った大阪維新の会は、国政維新の会の政党交付金を原資に、街中のビルに巨大広告看板を出したり、インターネット広告を出したり、全国から運動員を動員してそろいのオレンジ色のトレーナーで大阪市内各地で街頭宣伝をするなど、金にものをいわせた戦術をおこなった。

その一方で、大阪市を守れと訴える人たちは、普段の思想信条を超え、政党や住民団体に所属していない人も個人として手書きのビラを配ったりポスターを貼り出すなど、手弁当での「我が町、大阪市を守ろう」の運動が広がった。

大阪市ではかろうじて、市民の草の根の力で、金にものをいわせた宣伝攻撃でもある大阪市廃止・解体策動を振り切った。

しかし、我が町の未来がかかった場面で、絶対に失敗が許されない危険な賭けのようなことは、3年近くたって思い出すだけでも辛い。あんな思いは二度としたくない。

憲法「改正」の国民投票にしても、まずは改正の必要性の是非からていねいに考えていくべきで、投票ありきのような形になってはいけない。

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