「5.17」から3年目、あらためて「都構想」はNO!

大阪市を守った住民投票から3年目の「5.17」。

We Say NO! 5.17 Osaka

維新側が金や動員にものをいわせる物量宣伝、しかもデマや誹謗中傷の嵐。――当時の雰囲気は思い出すだけでも苦しくなる。

大阪市の廃止解体。維新がいうところのいわゆる「都構想」。維新の組織的な動員体制に対して、草の根の住民の力で辛うじて振り切った。

あれから3年。維新の側は相変わらず「都構想」を持ち出している。橋下徹教祖様をはじめ維新の側も、住民投票の結果によって「終わった」としたはずのもの。その前言を平気で反故にし、維新は「5区案でなく4区案に変更した」という欺瞞で、再び持ち出す神経を疑う。

「都構想」は住民自治や大阪市の権限・財源を縮小

大阪市の廃止解体では、住民自治が大幅に縮小される問題が指摘された。大阪市の持っている政令指定都市ならではの都道府県並みの権限がなくなることで、住民に身近な行政が壊されることになる。また現大阪市域の財源が一度府に吸い上げられてから再配分されることで、財源的にも保障されないことになる。

現大阪市の資産は、府・一部事務組合・特別区へとバラバラに譲渡され、住民サービスが低下することも指摘された。

保育所についても、現行行政区の境界付近では、全市的な観点から隣接区の保育所にも入所できる措置が、特別区によって別の自治体になると隣の区の保育所には入所できなくなることも指摘された。

そして、「都構想」による「二重行政の解消」と称して強行された先行事例の失敗が、住吉市民病院。わずか2キロメートルの距離に府と市が同種の施設を持っているから統合するという理屈だった。しかし、地域の産科小児科の病院が減少したことに加え、同じ小児科病院でも得意分野が異なったりして、住吉市民病院が独自におこなっていた医療体制が継承されないことになり、制度の谷間で迷う児童が出ることになった。同病院の閉院の過程は、「都構想」の問題点を象徴している。

住吉市民病院
住吉市民病院

3年後の「いま」

維新の側は再び、都構想への宣伝活動を強めている。これは危険な動きである。

大阪市をなくすなの声を、今こそ再び集め、広げていくべき状況となっている。

保守寄り・リベラル寄り・無党派など普段の政治的立場の違いはあっても、我が町大阪市を大切にしたい・よりよい街にという大義で、それぞれの立場で声を上げ、連携していくことが重要ではないか。

再度の「都構想」策動は、世論によって封じ込める――市民の共同で、そういう流れを作りたい。