市職員アンケート、関与した弁護士を懲戒検討に

橋下徹が大阪市長時代に起こした「市職員アンケート問題」。

関与した弁護士が懲戒処分の対象になると判断されたとか。

NHKニュース(2018年6月7日)

市職員アンケート弁護士懲戒検討

6年前、橋下徹前大阪市長のもとで、市の特別顧問として職員の政治活動などを調査した東京の弁護士について、弁護士会が、「職員の権利を侵害する違法な設問のアンケートを作り、市長命令で回答させたのは問題だ」と判断し、懲戒処分の検討を始めたことが分かりました。

大阪市は、橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に政治活動や労働組合の活動に関わりがあるかなどを調べるアンケート調査を行いましたが、府の労働委員会は不当労働行為だったという決定を出しました。
このアンケートは当時、市の特別顧問だった野村修也弁護士が作り調査を進めていたことから、労働組合の組合員らは「思想信条の自由を侵害する違法な調査だ」として、野村弁護士が所属する第二東京弁護士会に懲戒処分を申し立てていました。
そして、弁護士会は、「アンケートには職員の政治活動の自由やプライバシーを侵害する違法な設問がある。橋下市長の職務命令として回答を義務づけ調査を主導したのは、弁護士としての品位を失う行為だ」と判断し、懲戒委員会で処分の検討を始めたことが分かりました。
野村弁護士は東京電力福島第一原発の事故のあと国会の事故調査委員会の委員などを務め、民放の情報番組にも数多く出演しています。
懲戒の可能性があることについて野村弁護士が所属する法律事務所は、「取材には応じられない」としています。

この調査は、実施当初から不当労働行為の疑いを指摘されていた。判断に高度かつ慎重な検討が必要なものではなく、一般常識レベルでもおかしいと感じるレベルのものである。

大阪府労働委員会も不当労働行為と認定している。