地震の際に混乱させるツイートをした吉村大阪市長

2018年6月18日に発生した大阪府北部地震。

発災直後の吉村洋文大阪市長のツイッターが、市民におかしな情報を与えて右往左往させたものとしてひどいと話題になっている。

特に、市立学校の一斉休校を指示したとするツイッター(同日午前9時20分発信)では、児童生徒の安全確保も兼ねて授業継続の方針を決めていた学校の教職員・保護者に対して、不要な混乱を巻き起こした。複数のマスコミでも報じられている。

吉村ツイッター

学校側は保護者からの問い合わせに追われ、教育委員会は午前11時4分に休校方針を正式決定した。

学校側は時間を早めて午後から集団下校させる、ないしは保護者に迎えに来るよう依頼するなどの連絡を、急遽おこなった。

何が問題か

そもそも法令上は、学校の休校を判断するのは校長となっている。教育委員会が指導と助言をすることはありうるもの、首長は教育行政の実務的な細部には口を出す権限はない。

また大阪市の地域防災計画でも、休校は校長判断となっている。

市長が学校の休校を指示するのは越権行為であるという問題が生じる。

この矛盾を正当化するために、吉村本人は、「市長が災害対策本部長を兼ねている。市長が災害対策本部全体の指揮を執る」という理屈で、ツイッターでの書き込みを正当化し、維新信者は吉村の書き込みを「迅速」「英断」としている。

しかしその主張に沿うと、地域防災計画の内容とも齟齬が出て、マニュアル不備ということになる。マニュアル不備は吉村市長自身の責任にもなってくる。

その矛盾をごまかすために吉村は、「9時に教育委員会と協議の上で決定したが、教育委員会は電話で各学校に連絡して時間がかかり、11時になった」と主張した。

しかしそれなら、10時に教育委員会が「授業継続している学校ではそのまま継続」とする指示を学校への一斉メールで送り、複数の学校がすぐにそれに呼応して、10時台に「通常授業をおこなう予定」とする保護者メールを一斉送信したり学校サイトへの書き込みをおこなっているという事実と矛盾が生じる。

どこまでも矛盾が出る。

軽はずみでの個人的な思いつきで、適当なことをしているとしか思えない。