関電におかしな株主提案をした末に公園をなくすことに:大阪市・維新市政

大阪市・維新市政の失態が、また報じられている。

産経新聞2018年8月20日『【関西の議論】大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった』

大阪市で少なくとも2ヶ所の公園が閉鎖された。また他にも閉鎖の危機に面していた公園が出たという記事。

記事によると、大筋で以下のようなことが指摘されている。

記事の概略

問題となった公園はいずれも関西電力所有の土地。関電が地域貢献の一環として、市内10ヶ所に所有する土地を、公園用地として大阪市に無償で貸し出していた。1970年代から少なくとも40年にわたって貸し出していたという。

しかし2011年の東日本大震災と原発停止に伴って関電の業績が悪化したとして、筆頭株主の大阪市が、橋下徹が市長だった時代に「経営体質改善を目的とした不要資産の売却」を株主提案した経過があった。

関電側はそれを受け、所有している不動産等資産のうち、事業に直接関係ないものについては売却する方針を打ち出した。大阪市に無償で貸し出していた公園用地についても整理の対象となり、関電は市に返還を求めた。

しかし大阪市は、「大阪市も財政難で未利用地売却を進めている」などとして、公園用地買い取りも有償借地契約も拒否した。

「遠里小野3丁目第1児童遊園」(住吉区遠里小野3丁目11番街区)のケースでは、「住民で土地を買い取る資力はない」などとして近隣住民の投票によって関電への土地返還を決め、閉鎖を余儀なくされた。他にも「西住之江南児童遊園」(住之江区西住之江4丁目9番街区)も閉鎖された。

「晴明通児童遊園」(阿倍野区晴明通3番街区)のケースでも同様の問題に直面したが、1億円を匿名で寄付した住民が現れ、寄付を原資にして市が土地を買い取ったことで公園の存続が決まった。

「維新のせいで」子どもの遊び場を奪われる事態に

一連の経過は、大阪市・維新市政が関電に対して、筆頭株主として「不要資産の整理」を求めたことで、関電から住民に無償で貸し出されていた公園用地が奪われたということになる。

これでは、子どもの遊び場という意味でも、また災害時の避難場所など街づくりという意味でも、重大な後退になっている。

維新市政が余計なことをして、関電の地域貢献・善意を無にするようなマネをしたから、しわ寄せは市民に返ってきた――そういうことはこれまでも、学校教育、幼稚園・保育所廃止、住吉市民病院、北部児童相談所など多方面で被害を被ってきたが、また新たな被害が発覚したことになる。