「大阪都構想」は府内の市町村も蔑ろにするもの

2019年大阪府知事選挙、小西ただかず候補の訴え。

これがまさに、府・府下市町村から見た「都構想」の問題点。

いわゆる「大阪都構想」は、大阪市民の立場からみれば「大阪市の財産が召し上げられ、市民の自治権が大きく縮小すること」。一方で府域・府下市町村の立場からみれば、「現大阪市域の一部商業地域にだけ投資すること」。

ツイッターでは堺市で演説しているので、「堺市はどうなるのですか?」とも訴えている。

大阪府は43市町村(33市9町1村)すべてと連携して、大阪府内全域の成長と発展をみていくべきもの。一部地域にだけ投資してあとは無視ではない。

産業、経済、ものづくり、農業……市井で生活している人がいきいきとできることこそが、大阪の発展につながる。

しかし維新は、大阪市内ですら一部地域にしか興味がなくて市内地域への蔑視のような言動もとるくらいだから、大阪府全体のことなどほとんど関心がない様子。

防災にしても、2018年の台風被害では大阪北部の山間部から南部の地域まで大きな被害が出たのに、大阪府知事は適当に扱っていた。

今回の選挙でも、維新の知事候補は公式で発表されている宣伝日程を見る限り、告示日の3月21日から当エントリ執筆日の28日まで大阪市内ばかりを回っていて、大阪市外に出たことはない様子。

大阪府民にも重大な悪影響を及ぼす「大阪都構想」、きっぱり断念させましょう。

大阪府自治には小西ただかずさん、応援します。

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