大阪市の存続に賛成。大阪市の廃止、いわゆる「大阪都構想」は、市民自治の権限と財源を奪う暴挙であり強く反対。

大阪府議選挙・市議選でも維新に審判を

3月29日には、大阪府議選挙・大阪市議選挙・堺市議選挙が告示されました。

維新の存在、また｢都構想｣ごり押しは、大阪市・大阪府の住民生活を脅かすものです。

特にしわ寄せが来ている分野の一つが、教育問題。

元府立高校教員でもある、日本共産党の小松ひさし府議候補（元職、八尾市）の演説より。

ツイッター動画を文字おこししたのが、以下のものになります。

障がいを持つ子どもたちにとって、文化や芸術に接する中で、大きな希望を明日に持ってほしい。

私の希望は、競争教育と決別し、子どもたちが生きていく姿を私たち大人が励まし、明日の大阪と八尾・日本を切り拓くたたかい、なんとしても勝ち取らねばならない。

維新による競争教育の推進により、｢全国学力テストの学校別成績公表｣｢学校のテスト成績を教職員の評価に使うこと｣など、教育の専門家からは｢禁じ手｣扱いされていることが導入されたりされようとしていること、｢チャレンジテスト｣｢高校入試の学区撤廃｣などで公立高校入試が難化していること、さらに公立高校統廃合。全くとんでもないことです。

障がいを持つこどもたちについても、特別支援学校の過密化などの問題も生じています。

こういうのには維新は全く無策。維新10年間でこういうことを押しつけ、混乱と困難は拡大しています。

一方で維新は

維新の子どもへのひどい視線を示すような典型。子育て教育に重点的に取り組んだそぶりをしているような維新大阪市議・佐々木りえ（住之江区）。事務所前での演説動画。

里親への批判を受けたことからの｢子どもは交代勤務などがある児童養護施設よりも親の元で｣、そして大阪の貧困問題があり、貧困解決には子どもを｢納税者｣として育てたいという流れ。

｢未来への担い手｣や｢主権者｣ではなく｢納税者｣。障がいを持っていたり病気などになったら切り捨てられるのかとも受け止められます。

また貧困問題についても｢自己責任｣と受け取れる扱い。貧困問題については教育のほか、困難を抱える家庭への支援、そして根本的な問題として経済的困難に陥ることを極力減らせるような景気・雇用対策など、各方面からの多面的な支援こそが必要になってくる。しかしその視点は感じられません。

住吉市民病院をつぶしたり、児童相談所で攪乱させたり、チャレンジテストや高校入試激化・公立高校つぶしなどを持ち込むなどした張本人が維新です。

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