思想信条の自由を踏みにじる橋下の強制調査

橋下・維新

橋下徹大阪市長は2012年2月9日、行政部門、教職員、交通局など市の全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」として、組合加入の状況や私的な時間に候補者の街頭演説を聴いたかなど、思想信条にかかわる調査を強制的におこなうことにした。
『しんぶん赤旗』2012年2月14日付が1面で報じている。(画像をクリックすると拡大)

橋下市長が思想調査 全職員対象「政治家応援活動したか」 大阪
橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。

「業務命令」で回答強制

同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。
この文書は、9日付でだされ、回答期限は16日です。調査は22項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動(街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む)に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。
「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」「いわゆる『紹介カード』を配布されたことがあるか」との質問も。要請や配布されたことがある場合、要請・配布した人、要請場所・時間を答えさせます。
さらに、「紹介カード」を「受け取った」と回答した者に対し、返却したのかどうか、そのさい情報を記入したのかしなかったのか、情報を記入した人はなぜ記入したのかの理由を書かせます。
インターネットサイトでの回答方式になっており、回答したくない項目を飛ばそうとしても、次に進めない仕組みになっています。
橋下市長は、職員が自らの「違法行為」について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減するとして、「自白」や「密告」を強要しています。

このような調査は、思想信条の自由に抵触し、組合活動にも干渉するような悪質なものである。

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