大阪市は、大阪市立中央図書館に「ネーミングライツ」制度を導入することにしたそうです。
ネーミングライツパートナーとして辰巳商会（港区）との話がまとまり、2019年9月11日に報道発表されました。
2019年10月より2年間、「辰巳商会中央図書館」という通称になり、看板なども掛け替えられるとのこと。ネーミングライツ使用料は年額200万円（税別）となります。
大阪市：ページが見つかりません
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ひどい話です。
念のために申し上げておくと、辰巳商会という企業そのものや同社の企業活動については、別に批判するつもりはありませんし、言及する立場でもありません。
公共図書館に「ネーミングライツ」という安易な行為をおこなった、大阪市・維新市政の文化軽視の態度がおかしいということです。
大阪市立中央図書館（大阪市西区北堀江、2019年9月）
図書館は特定の利害とは関係なく、公共の知を集積し、社会に還元する社会教育の場です。特定企業の宣伝媒体として提供することが、適切だといえるのでしょうか。
また維新政治全体にいえますが、「直接金にならないものはどうでもいい」といわんばかりの、文化軽視や俗物的な姿勢が見え隠れするのも、許しがたいことです。
さらに維新が狙う大阪市の廃止・解体、いわゆる「大阪都構想」に絡んで、「大阪市」「大阪市立」と名前が付くものを極力抹消したいという思惑もあるのでしょうか。
